「HP開設に当って」    電通労組委員長 大内忠雄            2000.11.13

 

NTT東日本と西日本は、2002末まで21000人の人減らし、2001年末までに6500人の希望退職を募集すると発表しています。

 更に「NTT中期事業計画」に基づき、営業窓口等の営業、保守拠点を3分の1に集約し2万数千を地方から大都市に広域配転させ、物件費や業務委託費等の削減も行おうとしています。

 そして「人事・賃金制度」の見直しを行い、中高年労働者を始め大幅な減収を強制し、労働者の生活設計さえ破壊しようとしています(60才定年まで働いた時の生涯賃金の現行比較で約650万もの減収)

 今春闘では、東西NTTがそろって黒字にも係らずベア0、夏季手当て、業績手当ての減額と、労働者の生活を圧迫すると共に「黒字のNTTでさえベア0だ」と多数の労働者の賃上げ抑制、リストラに拍車をかけた社会的影響は計り知れません。

 

 NTT労働者やNTT関連労働者に深刻な労働不安、雇用不安、生活破壊を一方的に押し付け、地域の利用者の利便性を切り捨てる事に対し、NTTは通信業界の競争激化、接続料金値下げ問題等による「経営危機」を理由にしています。

 しかし「経営危機」「業績悪化」は見せかけの作られた収支で、売上高は6兆円にものぼり、持ち株会社は1100億円の経常利益を上げています。

これらは、東西NTT、NTTコム、ドコモ等の傘下グループ会社からの吸い上げて、東西NTTの業績悪化を作っており、通信設備の原価償却費の年間一兆5千億(諸外国の水準で計算し直せば、半減する)数兆円に及ぶ「内部留保金」で、支出を増やし膨大な利益を隠し「経営危機」を演出しているのです。

 

 更に、民営化されたとは言え、電話加入債権の問題をいうまでも無くNTT事業は、利用者、国民の物である事は明らかで、その公益性、公共性については、NTTで働く私たちが強く認識している所で社会的な合意無しに、一企業の都合で支店廃止、集約等が決められるものでは有りません。

 

 このような理不尽なNTTの経営をチェックすべきNTT労組は、NTTに追随し、人事・賃金制度に至っては、組合から逆提案する等労働組合の存在意義をも放棄しています。

 

 私たち電通労組は、NTTグループに働く労働者の少数の組合ですが、NTTの経営施策が、NTTグループ労働者の労働条件だけの問題ではなく、臨時や派遣の労働者も含めた関連労働者、

地域の利用者を始めとする社会的な問題である事を認識し、NTTの経営責任、社会的責任を追及していきます。

 

 ITを掲げれば何でもやりたい放題というNTTに対し、私たち電通労組と共に闘いましょう。

そのために、本ホームページが、一助になれば幸いです。