三つの選択の「いずれも選択をせず」闘おう。

 

NTT東日本及びグループ会社で、チャレンジシート、スキル把握、自己申告による個人面談を10月から始めています。

 今回の「個人面談」を利用し、「退職・再雇用」を強要する場としてNTT労組了解のなかで活用しようとしています。

 この会社の「個人面談」の目的は、「現行の仕事をしたければ、退職し「繰述型」か「一時金型」を選択しなければならない」という脅しと、NTTに残る「満了型」を選択した場合は「勤務地を問わず、他業務へ配置換と他グループ会社への出向」という「脅迫」をOS会社概要も何ら具体化されない中で、行おうとしているのです。


私たちは、「三つのどれも選ばない」ことが必要です。

  雇用と賃金、労働条件を守る為には、現在はNTTに残るか、在籍出向しかありません。

  この間の電通労組との団体交渉で、NTT東日本は、三つの選択肢を選ばない場合「NTTに残る意思とみなし「満了型」を適用する」と言っています。

 「満了型」を選択すれば、確かに「退職・再雇用」を拒否したことになりますが、一方で会社の勤務地を限定しないことを、自らの意思として選択したこととなり、以降の闘は困難となります。

  どれも選択しない場合、会社は「満了型」に準じ、職配転を「人事権」で強制してくる

と予想されますが、現行就業規則の変更はしないと公言しており、これまでと同様に、強制配転、労働条件の一方的不利益変更に対し、労組としての闘い、第三者機関等での闘いも可能なのです。

現行の就業規則、労働協約(NTT労組の協約)では、「会社の業務の都合で復帰を前提とせず、他の会社に雇用が承継されることを転籍という」と明記され、「賃金などの労働条件は、現行労働条件を持ち込む」と定められています。


 根拠も客観的な理由もない「NTT構造改革」

 NTTの「構造改革」11万人リストラ攻撃は「アウトソーシング方式」「50歳退職・再雇用」の手口においても、これまで行なわれた事のない理不尽な計画です

今回の退職を迫る「NTT構造改革」は根拠も客観的な理由も有りません。

社会的な解雇をめぐる法的に確定されたものとして4要件があります。

                 整理解雇の4要件

第一 人員削減の必要性の存在

第二 解雇回避努力義務が尽くされていること

第三 解雇者の選定基準および選定が合理的であること

第四 解雇手続きが妥当であること

 

特に第一の要件である必要性について「人員削減しなければ倒産が必至」「客観的に高度な経営危機から人員削減措置が要請されることが必要とするもの」等の判例からも今日のNTT東日本の経営状況は全くあたりません。

退職について本人選択以上の強制が出来ない、再雇用も間断をおかず行わざるを得ない事が明確に表しています。

51歳以上の退職は、第三項に明確に違反しています。

 

又、今回のアウトソーシング方式は、明らかな脱法行為であります。

会社は、営業譲渡していないのでME、ファシリティーズと違い「会社分割ではない」

主張していますが、現行の業務、サービス、労働債権(人的)をそっくり移し変える事は

法的には「営業譲渡」であり「会社分割」です。

従って、本年4月施行の会社分割法、労働契約継承法の適用を免れることは出来ないはず

です。(継承法では、解雇、労働条件の切り下げは認めていません)

  このことは、立法府としての国会の論議を無視し、どんな法律が作られようとも脱法を意図的に行う事であり、一企業の合理化問題としたとしても社会的に許されない行為です。

 

  会社の狙いは、解雇が客観的に無理であり、NTT労組の全面的協力無しには成立しない事もあり、あらゆる手段で、本人意思での「退職」を選択強要させることにあります。

 そのため、OS会社に仕事を切り出しておいて「仕事が無い」50歳未満は、在籍出向なのに「51歳以上の社員のOS会社への出向はやらない」「本体に残れば、全国配転」の脅しをかけてきているのです。

  私たちは、計画の白紙撤回を基本に「NTTに仕事を残せ」「切り出すなら全て在籍出向にしろ」「全国配転ではなく現在の勤務地での業務を保証しろ」等を要求します。

そうした中で、「いずれも選択しない」社員が数多く出てくれば、計画変更の展望も見えて来るし勝利の道も不可能ではありません。

会社が、OS会社、ME−Sの詳細を決めかねているのは、どの程度の退職・再雇用者が「自発的」に出るのかを見通せないがためにほかならないと、想像する事は容易であります。会社設立にたいする無責任きわまりない事であります。

NTT「構造改革・退職(解雇)再雇用」は、法的にはまったく根拠が無く、法律の脱法行為なのであり、NTT労組の全面協力で「自発的退職」を強制するしか成立しないのです。

 

私たちは、全国でNTT「構造改革」の社会的な不正義を訴えて闘っています。

10月24日には東京で、全労協とともに「NTT11万人合理化に反対する10・24集会」を開催し、更に11月2日には、全組合員ストライキで、NTT持株会社前座り込み行動で闘うことを決定しています。

さらに、分割法、承継法逃れの脱法行為を、46%の株主である政府に、法に基ずく指導と株主権行使を強く求める闘いも取り組んでいます。

法曹界でも「NTT合理化計画には、法律に携わる立場から看過できない重大な問題がある」として、9月に自由法曹団が、違法・脱法性を指摘する「声明」を発しました。

 NTTグループに働く全ての皆さん、今こそ自信を持って、雇用と労働条件を守るために

「脅迫による自発的退職強要」に屈せず「いずれも選択しない」事を貫き、NTT「構造改革」の見直しを求めて行きましょう。

私たち、電通労組とともに闘いましょう。