2002年頭アピール

違法・脱法のNTT11万人リストラ攻撃を打ち砕こう。

三つの選択NO!何も選択しない「第4の道」を!

 

「構造改革」を掲げ、そのパフォーマンスで異常とも言える高支持率の中で小泉自公保政権が成立して新しい年を迎えましたが、日本経済の出口なき不況と

6%に及ばんとする高失業率、350万人の大量失業者、首切り、賃金切り下げが当然とする政府与党のリストラ首切推進政策は留まるところを知りません。

 小泉政権は、大資本と大銀行に奉仕しリストラ、大失業を推進する多くの法案を成立させ、テロ対策法の名のもとにアメリカに全面的に追随する一連の自衛隊海外派兵法案を強行する等、「聖域なき構造改革」が極めて危険で反労働者的反国民的な性格であることが明らかになってきています。

 大資本と大銀行の救済の為に、社会保障も医療も福祉も雇用も全て切り捨て「自己責任と負担増」を押し付け、更に大衆課税、金持優遇の税法改悪等も画策されています。

 そして次の国会では、有事法制法案、憲法改正の為の具体化法案等まで上程され様としており、これらの策動を許さず小泉政権との闘いを強めなければなりません。

 

 小泉政権が目指すグローバリズムとは、アメリカが頂点に立ち世界経済も軍事的にも一人勝ちに向かう世界秩序を強要し、人間を、世界をそして地球を破壊するものです。

世界支配の強制は、世界の各国の法制も規制も国家体制まで破壊するもので、大きな怒りと敵対を生み出しています。そうした中で、今回のテロに対するブッシュの軍事報復戦争と戦争参加強制では何も解決しないことも明らかです。

 

この1月、2月に大きな山場を迎えたNTT11万人リストラ攻撃も、小泉構造改革の中心的なものです。

12月に出された「総合改革規制会議答申」の労働の規制緩和の先取りこそNTTリストラ攻撃なのです。

違法、脱法のリストラ攻撃は「どのようにしたら法に触れずに労務費削減、整理解雇が可能か」の結論として「本人同意」の取り付けになったのです。

一方では、ユニバーサルサービスと言われ国民生活の根幹をなす電話通信事業を、コストの名に切り捨て、NTT労働者もろとも、その社会的責任を投げ捨て様としているのです。

これを「社会的不正義」と言わずに何と言うのでしょうか。

 

 

この間の私たちの訴えの中で、NTT内部の労働者、労働組合はもとより、労働界でも法曹界でも、そして国会でもNTTリストラの不当性が明らかにされ多くの批判が出されてきました。

「痛み」を強制する小泉流改革が当たり前の社会にしてはなりません。

NTT11万人リストラ攻撃、アウトソーシング子会社設立は、社長が「新会社は五年後に残す会社と整理する会社を見極める」等と語る泥舟です。泥舟にはとても乗れません。

退職選択強要に対して「辞めない、三つのどれも選択しない、今までの労働条件で働く」事が最善の「第4の道」です。

私たちは、NTTの労働者に「NTT、NTT労組の一体となった攻撃に負けないで一緒になって闘うこと」を呼びかけます。

今こそ労働組合と労働者の立場が問われています。

私たちは労働者と共に常に歩もうとしています、労働者個々人を企業に対して個人対応させず、企業対労働組合の対応を行い、個々人の意思を最大限、会社に認めさせる為に闘います。

労働者の解雇に道を開くようなNTT労組を脱退し私たちと一緒に闘いましょう。

                                                  以上