人間・労働・社会をつぶす小泉「構造改革」反対、NTTリストラ反対!

NTTは約束を守れ、不利益強制の出向反対、全国流動強制反対!

 

 NTTは、5月1日からの子会社設立に向けて、3月1日「プレ体制」に移行しようとしています。

 現行の業務をそのまま持ち込むという「プレ体制、各移行本部PT兼務」が2月25日から発令されました。

「現在の勤務場所で現在の仕事」が確保されるとして「退職・再雇用」を強制され、苦渋の選択をした51才以上の労働者は、NTTの「約束」がデタラメであることを身をもって認識せざるを得なくなっています。

 県単位で設立予定の新サービス系会社、設備系会社への採用に向けた各移行本部PT兼務は決まったものの、各子会社内で「現在の勤務場所で現在の仕事」の保証は限定的なものでしかなく、県内の広域流動、職種転換まがいの「配置」が当然のごとく強制されました。

 更に、子会社にアウトソーシングされない業務に従事し「退職・再雇用」を選択した労働者、フランチャイズ選択の労働者は、行き先会社のみしか明らかにされず、自らの配置先さえ5月まで明らかにされないのです。

 そして合わせて発令された「辞職承認」なる辞令は、NTTが「強制した退職」(解雇)では無く、自らが自発的に申し出た「辞職」の承認として成されたのです、これこそが脱法NTTの唯一の逃れ道だったからです。

 

「退職・再雇用」だけでは無い。在籍出向も最悪の不利益変更攻撃!

 

  「満了型」「退職を選択しなかった労働者」については、「現行業務に仮配置」として5月に向け、首都圏を軸にした根拠の無い「全国流動」の報復配転を画策し、50才未満の労働者には、会社都合による出向強制であるにも係わらず就業規則の「出向元給与の保証との出向規定」さえ無視し、特別手当は出向先子会社の水準とする事を始めとする「労働条件の一方的不利益変更」を押し付けてきています。

 そして40才代後半の労働者には意図的に「本体業務」から切り離し「OS業務」「移行本部PT業務」への配置と、パワーシフト等の全国配置を強制しようとしています。

 NTTが、中間面談等を通じて対外的に公表した「退職・再雇用」選択者が、91%から最終的に97%に至ったことは、首都圏、関東圏を中心に、理不尽で悪辣な恫喝によるものである事は明らかです。

 にも係わらず東日本で800名を越す労働者が、「退職」を拒否したのです。

NTTの理不尽で違法、脱法の「退職・再雇用」に対して「第4の選択」を行った私たちは、こうしたNTTリストラ攻撃と理不尽な対応を許さず、全てのNTT労働者と共に自らの生活と尊厳の為、更に闘う決意を強くしています。

 

NTTは約束を守れ、脱法行為と脅しをやめろ!

 

「退職・再雇用。3割削減」の苦渋の選択をした仲間は「現在の勤務場所で現在の仕事」との会社とNTT労組の約束の完全履行を絶対に認めさせなければならないし、雇用保証のため地域子会社経営責任の保証をNTTに確認させなければなりません。

在籍出向者は、出向元のNTT本体同様の労働条件の完全確保と、同意無き出向強制の排除を要求しなければなりません。

 そして「満了型」「退職拒否」の労働者は、NTTにおける業務の確保要求と、全国流動強制の報復配転排除を闘わなければなりません。

こうした要求は、労働者として全く当然の要求であり法的にも保障された当たり前のものであり、公共サービスを支える業務的にも不可欠なものです。

 

「雪印食品」と同様の詐欺的な企業か「人間企業NTT」!

 

各地域子会社は、経営的にも将来展望の無い会社であることは、宮津持株会社社長も公然と認める会社です。労働者へ更なる苦痛と犠牲を強める会社です。

倒産の可能性がある会社で、雇用も賃金も保証される希望は無く、労働者をもろともNTTから切り離し「つぶす」事を考えた会社といえます。

NTTに続き、関連会社の日本コムシスも賃金3割カットを提案し、NTTで働いている臨時、派遣労働者の雇い止めが始まり、非正規労働者の切捨て、NTT関連下請け、孫請け会社での攻撃が進められています。

半官半民の大企業NTTのリストラ、雇用破壊は、5.6%を超える大失業時代の中で社会的に「NTT手法」として波及し横行し初めています。

「人間をつぶし」業務運営を無視したプレ体制を見るまでも無く「労働をつぶし」そして公共サービス切り捨てで「社会をつぶし」企業だけが生き延びるNTTリストラは、社会的不正義そのものです。

更に、赤字だからと労働者をリストラし、NCC等の通信会社から負担させた「ユニバーサルサービス基金」を手に入れ赤字補填する。

NTTの高齢者雇用制度のキャリアスタッフ制度を廃止し、地域子会社に制度を付け替える事で、雇用保険等の「助成金」「奨励金」という税金までせしめようとする姿勢は、「雪印食品」の偽装と全く同質の、不正義で企業として絶対許されない経営姿勢なのです。

NTTリストラが小泉構造改革の尖兵である事は明白で、リストラ社会が、社会的不正義、不公平を蔓延させている事も又、明白なのです。

 

2002年春闘を雇用破壊の小泉改革、NTTリストラと対決し闘おう!

 

2002春闘を前に、失業率は最悪を更新し、リストラ、医療費負担増と「痛み」は労働者、弱者に集中し、政・官・財の癒着、不正義は留まる事を知らず蔓延し、見せ掛けのワークシェアリング等、人間・労働・社会がつぶされています。

小泉改革は、失業拡大、社会の荒廃、戦争協力でしか無いことが小泉人気の低落と共に益々明らかになってきています。

新卒高校生の採用率が50%台との危機的状況の中で、秋田、仙台等で自治体の残業を減らし、一年間の臨時雇用である等、多くの問題を抱えつつも新たな雇用確保策が試行されてきています。

行政と大企業に時短による雇用を確保させ「雇用の自由化、流動化」に対し解雇制限を企業に義務付ける法制化の闘いが求められています。

 そうした意味でも「公益企業」であるNTTのリストラ攻撃は、雇用と公共サービスを切り捨て破壊するモデルとして社会的にも許されません。

公共サービスを担い、災害時ライフライン確保を行う地域子会社の業務と存続を一企業の都合で左右できない事をNTTに知らしませねばなりません。

 

私たちは、電信電話事業という公共サービスを担いライフライン確保等の事業に対し労働者の地位向上と同時に社会的な使命も自覚し働いて来ました。

 この間のNTTとN労のリストラ攻撃は、長年のNTT労働者の自負を事業もろともつぶす事であり、労働者の尊厳を、生活をつぶすもので次の時代のためにも絶対に許す事はできないのです。

 労働組合の存在意義、社会的使命こそ問われているのです。

2002年春闘を、NTTリストラ反対を全面に掲げ、NTT、地域子会社に対し、NTT内部からの闘いはもとより地域からも包囲し、裁判、国会等あらゆる戦術を持って闘う決意です。

 

小泉改革NO!NTTリストラNO!痛みの押し付けNO!戦争NO!

私たちと一緒に人間らしい労働と生活めざし闘いましょう

                                                        以上