NTT11万人リストラ糾弾!闘いはこれから、最後まで闘い抜こう!

 

 5月1日、NTTアウトソーシング子会社各社が発足し、労働者の退職を含む配属替えが強行されました。

NTT東日本で2万6千余名の労働者が「退職」選択の名で「解雇」され「三割カット賃金」での地域子会社「採用」を強制されました。

採用通知に当たって三割どころか各種手当を含め大幅な賃金減と、会社がいつまで続くかの雇用不安が改めて明らかにされました。

「現在の地で、現在の仕事を続ける事」が条件の「退職・再雇用」の約束は反故にされ、職種転換、スキル転換が強制される労働者も多数います。

 又、50歳未満の「在籍出向」者は、出向先の新会社の「会社概要」も「就業規則」も明らかにされず、5月1日出向が強制されました。

その発令に当たっては、発令辞令書もなく「口頭発令」と言う法的にも問題のある乱暴なもので、NTT勤務で有れば当然にも保証される労働条件を、一方的に不利益変更するものでした。

 そして、「満了型」と、私たちを含め、いずれの選択を拒否した労働者に対しては一方的に「満了型」選択とみなし全国流動を前提とした824名全員のスキル転換を強制し法人営業研修を課して来ました。

これは、本人スキルを生かすとの言葉とは裏腹な報復攻撃です。

 「多様なライフプランに対応し60歳以降、年金受給までの雇用確保」「スキルを生かし成果に応じた賃金保証」とNTT・NTT労組が主張したNTT11万人リストラが、労働者の「首切り」の為には違法、脱法でも、これまでの人事のやり方もかなぐり捨てても構わないと、労働者の生活も人権も無視する何者でもなかった事は明らかで絶対に許す事は出来ません。

断固として糾弾しNTTの責任と、新子会社での雇用確保、労働条件確保の闘いを更に強めていく事を宣言します。

 

一切の反省無し!更なるリストラを許すな!

 

 NTT宮津社長は、4月19日、11万人リストラ「構造改革・三ヵ年計画」を見直し新たな「NTTグループ三ヵ年経営計画」を発表しました。

 インターネット技術を基礎にIP網への移行とブロードバンドサービスの拡充。固定電話からの脱却(固定電話網への設備投資の停止、公衆電話約7万台の廃止)テレックス廃止、PHSとポケットベル事業の抜本的見直すとし。

 コスト競争力強化の為、地場・業種賃金水準を反映するアウトソーシング会社の事業開拓と「退職・再雇用」継続による人件費の抑制。

 成果・業績重視の賃金制度への更なる見直し(退職手当の個人評価導入など)を行う。

更に、NTTグループ各社に対し「出資先事業等について、きめ細かなモニタリングを行い、リスク管理、事業管理を徹底する」とし持株会社の支配を更に強化しグループ内各社の存続についても左右できるとするものです。

 この計画は、NTT法で定める「あまねく公平な通信サービス」「公共の福祉の増進」のユニバーサルサービスの切捨てを意味し「実質50歳定年制」の脱法、違法なリストラ攻撃・労働者犠牲を継続するとの表明であり、海外投資失敗でグループ一兆四千億円もの欠損の経営責任を否定する理不尽なもので断じて許すわけにはいきません。

 

「モラルハザード」極まれり、小泉政権打倒!

 

 私たちはNTTリストラに対し、「小泉構造改革の一環」として反対し全労働者の問題として闘ってきました。

 アメリカの国益だけを優先するグローバリゼーションに追随した「小泉構造改革」は内閣支持率の急落とともに、痛みの強制だけのその本質が明らかになっています。

 鈴木、加藤問題等、政・財・官癒着と腐敗のみが国会で論議されていますが「有事関連法案」「個人情報保護法案」「人権擁護法案」等の反動法案が上程され、小泉首相の靖国公式参拝強行と合わせテロを口実に「戦時の国家総動員法」への道を数の論理で強行し様としています。

 政府が「武力攻撃事態」と判断すれば、自治体、輸送、通信などの公共機関が動員され、違反すれば懲役刑の罰則とする法案は、NTT、JR、私鉄、NHK、民放、港湾、空港、病院等が戦争に動員されるとしています。

更に国民の協力を「努力義務」と規定さえしています。

又、「個人情報保護法案」「人権擁護法案」耳ざわり良い名称で、本質は報道、取材、知る権利の規制。国や自治体の膨大な個人情報の権力による流用など、作家の辺見 庸氏をして「全身が震えるほどの強い怒りを感じる。これ以上露骨な憲法違反はない。危険な[憲法壊滅状況]ないし事実上の[無憲法状態]に入りつつある」と言わしむる状況なのです。

 モラルハザードが、政治、経営始め、社会的に蔓延しつつある状況下で、これらと反対し、政府と企業を正していく労働運動と、戦争動員を拒否できる労働組合が今こそ必要です。

NTTが「有事」動員されるとき拒否できる労働組合は、現在の脱法・違法なNTTリストラに反対し闘う事無しには出来ないことも明白です。

NTT労組を脱退し労働者の為の労働組合を共に確立しよう!

 

 NTTの脱法・違法な手法について国会質問等を含め追求し、他産業、他企業に拡大させない為にもNTTに対する闘いは絶対に必要です。

NTTの不当な人事権の乱用、不当労働行為、組合差別等の報復攻撃に対しては、法的手段も含め徹底して闘う決意です。

経営困難だからと言って労働者の権利も無視し勝手に何でもやりたい放題に進められる風潮を許してはなりません。

NTTリストラ反対を掲げ、NTT、地域子会社に対し、NTTの子会社に対する経営責任、雇用保証の追求、ユニバーサルサービス義務の履行を求め。

各子会社に対し雇用確保、労働条件の確保、ユニバーサルサービスの確保を内部からの闘いはもとより地域からも包囲し、労働者の為の労働組合として職場で闘いは勿論、裁判、国会等あらゆる戦術を持って闘う事を宣言します。

                                                             以上