2004年頭アピール

「自衛隊イラク派兵阻止」「小泉政権打倒」の全国運動を!

殺し殺されることを拒否しよう 奪い合う世界から共生の世界へ

 

米英のイラク攻撃・占領を支持し協力してきた小泉内閣は、2004年初頭にも陸海空自衛隊の本隊を派兵することでイラク戦争・占領に直接的に加担しようとしています。

自衛隊イラク派兵は、憲法九条で否定する集団的自衛権を行使し、強行成立させた「PKO参加5原則」「イラク特措法」に照らしてさえ、いかなる法的根拠を持ちえない「参戦」に他ならず、戦後日本の政治社会体制を「有事」に転換しようとする歴史的な攻撃で絶対に認める事は出来ません

私たちは、2004年を、「イラク自衛隊派兵阻止」「小泉政権打倒」の闘いの年とすべく全国政治運動として大衆的な闘いを強く訴えます。

 

03年12月9日、自衛隊イラク派兵の「基本計画」を閣議決定し、19日には石破防衛庁長官が陸海空3自衛隊に対して「派遣準備命令」とC130輸送機の輸送本隊受け入れにあたる空自連絡調整要員の「派遣命令」を出し、26日、28日には空自先遣隊を派遣しました

 イラクで起きた「日本外交官殺害事件」に対し、小泉首相は、「2人の意志を継いで復興支援を」「手を引いたらテロに屈したことになる」といって、「復興支援」、「国際協調」をうたい 「イラク占領政策」を支援する憲法九条違反の派兵を強行してきました。

自衛隊員とイラクの人々が「殺し、殺される」関係に入ることがあってはならないし、第2、第3の新たな犠牲者をうみ出す「イラク参戦」ブッシュ追随姿勢を認めるわけにはいきません。

 

ブッシュドクトリンによる「単独行動主義」と「石油資源狙い」のイラク戦争は、その大義であった「大量破壊兵器」が未だに発見されておらず、英国ブレア首相の「デッチ上げ」も明らかにされ、殺戮と破壊の「イラク占領政策」に対しては、フセインの「拘束」にもかかわらずイラク全土で反米意識」が急速に拡大し、親米「イラク暫定政府」の樹立さえ目途が立たず、全土で「戦争状態」が継続しています。

米英軍の銃爆撃による市民の死者はすでに1万人に達しており、占領軍による人権を無視した不当な暴力、拘束なども後を絶たず、米軍の使用した劣化ウラン弾はイラクの住民の生命と健康に深刻な影響をもたらすことは確実です。

イラク人民からすれば、日本を含めた米英軍以外の諸国の軍隊派兵は、明らかに軍事侵略と占領に同意し、侵略軍を補助する目的のものとしか写らず、小泉首相が「自衛隊は戦争しに行くのではない、戦場に行くのではない。人道復興支援に行くのだ」と繰り返しても、現地マスコミが伝える「準備」とは人道支援の準備ではなく「戦闘訓練」そのもので、装甲車や重機関銃・対戦車砲を携さえた自衛隊がイラクの地に入ることは、どう強弁しようが占領軍の一部を構成する事にしかなりません。

「イラク復興」計画は、ブッシュ関連のアメリカ資本が独占し(ブッシュ大統領はテキサス・アルブスト・エネルギー社の最高経営責任者、チェイニー副大統領が最高経営責任者を務めるエネルギー大手ハリバートンG、ラムズフェルド国防長官が社長、会長だった製薬会社、G・D・サールや大手通信会社ゼネラル・インスツルメント等)「血を流した者に当然の権利」と、イラク戦争に反対した、フランス、ドイツ、ロシア等を締め出し、ブッシュに協力した国にのみ限定し、更に過去の「イラク債権」の放棄を迫る等、国連はもとよりブッシュドクトリンの政治的支柱「ネオコンG」の中心的理論家からさえ、その対応が批判されています。

米英軍の侵略は彼らの、全石油資源を支配下に置くという野望によるもの

で、そのことこそ資本主義のグローバリズムの典型的な姿なのです。

グローバリズムの武装―イラク戦争というブッシュ戦略に対する貢献こそ小泉政権の「国際貢献」であり、戦争と侵略への貢献なのです。

同時に、公明党の反動的役割についても批判しなければなりません。

神崎代表の「サマワ3時間」パフォーマンスは、小泉を支援する意図であったが、マスコミ現地からの「作為的実態」を暴かれ、国民に背を向け政権にのみ執着するその姿勢を鮮明にしましたが、しかし政府、自民党は自衛隊イラク派兵の正当化に利用しています。

 

私たちは、労働者、人民の闘いが、「有事体制」に向かう日本の政治社会的な転換点に対応できていない事を、秋の衆院選での低投票率と「二大政党化」と言われる総保守化を許した闘いの不在と運動の不十分性として反省し、全国的な政治闘争として大衆的動員を実現して、イラク派兵を阻止し、来るべき参議院選挙において、小泉内閣を倒す全国運動を、労働運動の緊急の課題として取り組まなければなりません。
 更に、集団的自衛権の行使として憲法九条の危機、空洞化、改憲がすでに切迫した事態にあることが明確になっており、参院選を通じ「九条」を争点に「九条護憲」の全ての人々と共同の運動と力を創り出していかなければなりません。
 そして「弱肉強食」「自己の権益拡大、防衛」の資本主義的グローバリズムの経済的、軍事的武装という国際情勢に対抗する全世界的な行動と連帯し、イラク民衆の自立的闘いを支持する考え方を明白に訴えていかなければ成りません。

イラク戦争反対の闘いが、全世界で拡大し、反WTOの闘いが途上国を先頭に取り組まれ、資本主義的グローバリズムに対決する運動は前進しています。

日本においても小泉構造改革の根幹が、「資本主義的グローバリズム」「有事体制確立」「痛みの伴う改革」であり、世界の人々、とりわけアジア民衆との共同の反グローバリズムの闘いとしての対決なしに労働者、人民の勝利はありません。

政治、社会、経済の全ての転換を強行しようとする小泉政権は、リストラ、失業、住基ネット管理、年金問題を始めと、自民党内の反対さえ無視し進めている中で広範な闘いとの合流が必要にされています。

NTT11万人リストラも典型的な攻撃であり、資本の「失業」「雇用破壊」「賃下げ」を許さない闘いなど大問題が山積する04春季闘争の、全ての闘いを「自衛隊イラク派兵阻止」「小泉政権打倒」に集実させていきましょう。

                    

                        以上