緊急アピール

日本政府は直ちに自衛隊を撤兵させよ!

カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」は8日午後(日本時間同日夜)、「サラヤ・ムジャヒディン(戦士隊)」と名乗る組織が日本人3人を拘束したと報じ、3人の様子が映ったビデオ映像を流し、自衛隊が3日以内にイラクから撤退しなければ3人を殺害すると脅迫している。
 これに対し、日本政府は3人の即時解放を求めるが、自衛隊については撤退しない方針を明らかにした。

 私たちは、米英の不法なイラク攻撃と占領に反対しイラク人の主権によるイラク統治を求め、自らが策定した「イラク特措法」さえ無視して自衛隊員や在外日本人を含む多くの人命と巨額の税金を犠牲にしている小泉政権を糾弾し「日本政府は直ちに自衛隊を撤兵させよ」「即時解放を、NGO活動家を殺させるな」と訴える。

 以下に転載する「WPN ワールドピースNOW」「宮城全労協」の緊急アピールを支持し共に闘う。

 

緊急声明    サマワ自衛隊基地周辺にも砲撃
               自衛隊はただちに撤退を

                    2004年4月8日   WORLD PEACE NOW 実行委員会
 
                                   問い合わせは「市民連絡会」
 
     TEL03−3221−4668 FAX03−3221−2558
 
               東京都千代田区三崎町2−21ー6ー302

 
 本日未明(現地時間7日午後11時すぎ)、サマワの自衛隊基地(宿営地)から約
300
メートルという近くに迫撃砲またはロケット砲と思われる砲弾3発が撃ちこま
れ、爆発しました。自衛隊基地は市街地から10キロも離れた砂漠にあり、他の施設も
ないので、自衛隊基地を標的にしたものであることは明らかです。防衛庁も自衛隊を
狙った計画的な攻撃と見ていると報じられています。またその直後、自衛隊基地から
7キロ離れたオランダ軍基地の近くでも別の爆発があったとの情報もあります。
 
 ついに、私たちが恐れ指摘していた事態が生まれました。今回は具体的な被害は
ありませんでしたが、この攻撃は自衛隊が米英の占領に参加する「連合軍」の一部と
して反占領の攻撃対象になったことを意味しています。
 
 現在、イラク全土でシーア派とスンニ両派にまたがる人びとが米英占領軍とその
連合軍に対して武装抵抗に立ち上がっています。米軍は民家やモスク(イスラム礼拝
所)を含む市街地に無差別攻撃をかけ、多数の市民が死傷しています。その中には多
くの子どもたちも含まれています。米軍は占領に対する抵抗を「殲滅する」と宣言
し、ブッシュ政権は軍隊の増派を準備しています。これがブッシュ大統領の言う「米
国が実現したイラクの平和と安定」の姿です。このため、米国内でも「イラクはブッ
シュのベトナムになった」という批判が高まり、対イラク政策への反対が急増してい
ます。
 
 もう、「非戦闘地域で活動する」とか「自衛隊は復興支援に行くので戦闘には関
わらない」などのごかましは通りません。私たちは、自衛隊員が直接に戦闘に関わら
ないうちに、イラクの人びとを殺したり殺されたりしないうちに、ただちに撤退する
よう強く強く求めます。自衛隊派兵の法的根拠となったイラク特措法でさえも、この
ような事態では「活動の停止」「撤退」を定めています。
 
 小泉内閣はいま、自衛隊をサマワの基地の中に立てこもらせていますが、撤退さ
せる意思はありません。しかし、たとえ米軍がイラクの人びとの抗議と抵抗を一時的
に武力で弾圧することができたとしても、イラクの人びとの怒りと抵抗はさらに強ま
り、自衛隊を含む「連合軍」へのさらに広範で強力な反発と攻撃をもたらすことにな
るのは明らかです。このため、米国に強要されて「連合軍」として派兵したいくつも
の国が、すでに撤退や派兵期間の短縮などを決定し、また検討しています。小泉内閣
は、いつまでもブッシュ政権に追随しつづけるべきではありません。私たちは小泉内
閣に対し、米英の不法なイラク攻撃と占領を支持し、自衛隊員や在外日本人を含む多
くの人命と巨額の税金を犠牲にすることをかえりみないという誤った政策をただちに
撤回するよう求めます。

 

 

日本政府は自衛隊を撤兵させよ!
NGO活動家を殺させるな!

3人の日本人が拘束され、3日間以内に自衛隊の撤兵がない限り、3人を殺害すると
通告されているという。詳細は不明である。しかし、これはおそらくは事実であり、
切迫していることが報道から刻々と伝わってきている。

これは予測された事態である。
私たちは主張する。
悲劇的結末を避けるために、日本政府は自衛隊を撤兵させよ!
派遣されている自衛隊はまた、日本政府の行動如何にかかわらず、自らの責任におい
て、平和的解決のために撤退の意思を表明せよ。
なぜなら、イラクは派兵は憲法違反だからである。

報道によれば、拘束されている3人は、イラクで献身的に活動する民間人たちであ
る。NGO活動が「イラクの平和的再建」にとって自衛隊よりもはるかに有能であ
り、有効であることは、さまざまな形で主張されてきた。NGOらの活動が自衛隊派
兵によって危険な状況に陥るであろうことも、事前に主張されていたことであった。
日本政府はその主張を無視して、派兵を強行した。すべての責任は日本政府にある。

この事件は、米軍がイラクのイスラム両派に対する新たな宣戦布告ともいうべき戦闘
に入ったタイミングで発生した。アメリカ社会はブッシュの戦争への懐疑を深めてお
り、この戦争への批判が過半を越え、ラムズフェルド国防長官をはじめ、パウエルや
ライスなど政府権力中枢の責任が相次いで問われるという状況の中で起きた。しか
も、直前に、サマワの自衛隊宿営地周辺に迫撃砲が着弾した。

小泉首相は「大量破壊兵器はある」と強弁しつづけており、ブッシュとの同盟を無批
判的に強めるなど、「国際社会」の中で異例の役割を担ってきた。
ブッシュの戦争を支持しない、これが世界の大勢である。
自衛隊派兵は、イラクの平和的解決の道に反し、日本外交の可能性を閉ざすものであ
るという主張が世界の大勢である。この現実を直視し、これまでの政策を全面的に改
め、転換させることがいま、小泉首相と与党に突き付けられている。

3人の日本人を平和的に解放させよ!
日本政府は自衛隊を撤兵させよ!
ブッシュ政権の占領政策に反対せよ!

テロには屈しないと小泉首相は発言してきた。しかし、ブッシュこそがテロリズムを
拡大させているのであり、小泉首相もその同類である。
テロリズムを排して、世界の希望と平和の道を築くために、我々は闘おう。

2004年4月8日/宮城全労協事務局