年金制度改悪反対・年金受給減額の「発議」に反対!

 「三者協議会」に減額反対の代表委員を送ろう!

受給権者代表「岩崎 俊」加入者代表「山田 忍」両氏に投票を!

 

NTTは、「NTTグループ企業年金」給付額の減額を発議する「三者協議会」(加入者・受給者・事業者)の代表委員選挙を公示しました。

私たちは、年金減額に反対する労働組合、グループが力をあわせて「岩崎 俊」

山田 忍」両氏を支持し加入者、受給者の皆さんに投票を訴えます。

 

NTT企業年金は、4月に従来の「適格退職年金」から「確定給付企業年金」に多数労組NTT労組の協力で移行が強行されました。

 確定給付型企業年金法では「将来給付される年金額を確定する」とされ退職後の生活の保護が基本とされ、NTTの主張する「市場金利に連動し給付利率・据え置き利率が変動するキャッシュバランス型」導入は法的にも根拠がなくNTT労組の協力で「企業利益」のために労働者の生活と権利を犠牲にする何者でもありません。

 NTTの言う年金財政の急激な悪化は、NTT11万人リストラ「退職・再雇用」の結果であり責任は全てNTTと「構造改革」を提案し推進したNTT労組にあります。

 グループで税引き前利益1兆5千億円、純利益6千4百億円の国内で1・2を争う巨大企業が「企業年金が崩壊する」等、ありえない事です。

 

 今回の「三者協議会」は、受給者の年金給付額を引き下げる為(月額約2万円の減額)の「発議」を行う事を目的にしています。

 そもそも企業年金が、退職金の後払い(退職金の28%を積み立て、利子を付して支払う)であり、事業主との「契約」事項なのです。

そのため、法令では、給付利率等の見直しには、いろいろな制約と条件が付けられているのです。

 「確定給付企業年金」に制度移行しても現受給者(待機者含む)は本来、移行とは直接拘束されないのです。

「三者協議会」の発議を受けた、全受給者の2/3の「同意」がなければ給付利率等は変更できないし、仮に変更しても「不同意」受給者には、従来の利率で(当初7%、現在4,5%)支払わなければならないのです。

 

「三者協議会」代表委員選挙(各5名の総数15名)の運営にも重大な疑念があります。

「三者協議会」の運営(座長選出方法、発議決定は全員一致か、多数決か、公開か非公開か等)について全く明らかにされていません。

 選挙の公正を期す「選挙管理委員会」委員長、および選挙長は、NTT持株会社第5部門人事部の部長であり、事業主として利益と関る一方の当事者であること。

 受給者への「説明会」も一方的に会社資料の説明を行う「形」だけのものであり「減額」については具体的説明は無く、加入者説明にいたっては、公示日に始めて行い、投票も「上長へ申し出による投票用紙受領・郵送投票」で会社の選挙介入の危惧と、投票と言う加入者意思を抑制する思惑が色濃く感じられるものです。

 

 私たちは、この代表委員選挙にたいして、企業年金の改悪・給付減額に反対する全ての勢力が一致し「年金制度改悪反対」を明確に訴える候補に、票を集中し当選させ、受給権者の年金減額の「発議」を阻止する闘いが不可欠であるとしてグループ内の年金改悪に反対する労働組合、グループの仲間と討論を進め共同候補での取組みについて追及し一致してきました。

 

「発議」を阻止させる。仮に「発議」が強行されても「同意」しなければ給付利率は変更できず減額も阻止できます。

 NTTとNTT労組は、「年金崩壊」のごまかしと、加入者に対する「受給者の高額給付が原因」の分断策、選挙の形骸化で、何とか法的手続きをクリアしようとしています。

こうした策動を許さず、「年金改悪反対」の個々人の声を明確に表明する投票を

「岩崎 俊」「山田 忍」両氏に投じるよう訴えます。

 

「岩崎 俊」「山田 忍」両氏の「3つの要求」

 

1、       適格退職年金の受給者の年金給付額の引き下げに反対します。

2、       協議会での「年金給付利率の引き下げ」の発議に断固反対します。

3、        例え、切り下げとなった場合でも受給者保護のために3月16日付けの厚生労働省年金局長「一部改正」を適用し、希望者に「年金給付額の差額の一時金払いと年金給付の継続の適用」を選択できる様にします