この国の未来を「戦争の道」で断ってはならない。

 *米海兵隊ヘリコプターの墜落に抗議、普天間基地の即時無条件返還、辺野古への基地移設絶対反対、
   在沖米軍基地の撤去を。
 * 全ての原発を即時停止せよ。美浜原発事故の真相解明を。


 アテネオリンピックのメダルラッシュ報道一辺倒の影で、日本と言うこの国では、とんでもない事が確実に進行している。
国民の生命と権利を守るべき国、政府が、その責務を放棄し確実に「戦争の出来る社会体制」を作りつつある事が、この間の二つの大きな事件で明らかになった。

大企業の利益の最大化のために労働者・国民に痛みを強制し、戦後のシステム、価値観全てを破壊することと、グローバリズム「新自由主義」の弱肉強食のブッシュ追随を続け、構造改革攻撃の中で労働者・国民の生活破壊は深く進行し老若男女を問わずその攻撃の的にされている。
一方では「ブッシュ一辺倒」でイラクに自衛隊を海外派兵し、有事立法の法制化で「改憲」に具体的に踏み出した。
全世界をグローバル化の波が襲い、進出した・国・地域には何も責任を持たず富を収奪する多国籍企業、それを保障するWTO体制、一日一食をも手にすることのできない貧困層が急激に増加し全世界的に貧富の差の拡大と富の集中が無原則に氾濫している。

未来を担う子供達に平和と共生の道を創り出し残していかなければならない。
いまこそ「戦争と略奪のグローバリズムに反対し、共存の為の地球的な反グローバリズム運動の現実化」を対置させ、二つの事件の本質を明らかにし、この流れを止める為にあらゆる所から声を上げて行こうではないか。

米海兵隊ヘリコプターの墜落に抗議、
普天間基地の即時無条件返還、辺野古への基地移設絶対反対、在沖米軍基地の撤去を。

8月13日午後2時20分頃、沖縄国際大学本館(1号館)ビルに米海兵隊所属のCH-53D型ヘリコプターが接触し、墜落・炎上するという重大な事故が発生しました。
海兵隊員3人が重軽傷を負い、大学構内の建物に損傷を与え、付近一帯の民家にも多数の機体破片を撒き散らしたと報じられ、しかも事件発生後は、周辺道路も含め現場を米軍が立ち入り禁止にし、「日米地位協定」を理由に沖縄県警の現場検証すら同意していないという、日本の国家主権が及ばない軍事占領下とも言える状況になっている。

小泉の言う「有事体制」とはこの状態の本土、全国への拡大である。
この事故で、市民の生命が損なわれなかったのは奇跡だと言われている。墜落ヘリには「劣化ウラン弾」が詰まれており事故後に米軍が放射能測定をしていたとも言われているのだ。
普天間基地は1996年に日米両政府間で5年ないし7年で全面返還すると合意されておりながら、約束の期限を過ぎてもなお返還が実現されていない。

住宅地に存在し日常的に市民の生命に危険をもたらし生活を破壊する普天間基地は直ちに運用を停止し米軍が無条件で撤退すべきは、地元自治体、大学、住民も含む沖縄県民全体の意思である。
実効性ある再発防止策が講じられるまで全機種飛行停止を求めていた県や宜野湾市、沖国大学などの要請をを無視し、米軍は20日に事故機と同型機を除く飛行再開を強行。
事故原因の究明が進まない中でのヘリの飛行に現地では不安と怒りが高まっている。宜野湾市は同日午前の臨時庁議で、9月5日に1万人規模の抗議の市民大会を開くことを正式決定した。
普天間基地の代替施設として名護市辺野古に新たな海上基地を建設するとしたが、基地と危険のたらい回し、ジュゴンの海の環境破壊、日本政府約束の15年期限付き貸与は不可で地元の反対運動も拡大し建設撤回しかない状態になっている。

昨年11月に来沖し普天間飛行場を視察した米国のラムズフェルド国防長官でさえ「危険だ。そして老朽化している」と指摘し、本年7月に行われた米軍再編に関する日米協議では、米側から普天間基地の移設の遅れに不満が表明されている。
沖縄県民が日々危険にさらされているにも関わらず、代替施設の着工遅延を理由に普天間基地の移設が遅れてるのは、日本政府の怠慢でしかないのである。

 こうした重大な事態に対し、小泉首相は「夏休み」とかで、沖縄県知事、地元首長の要請に直接会おうともしない政府の無責任対応を許してはならない。
米海兵隊ヘリコプターの墜落に抗議、普天間基地の即時無条件返還、辺野古への基地移設絶対反対、在沖米軍基地の撤去を沖縄の人々と連帯し全国で取組み、小泉連立政権の改憲、戦争政策と対決しよう。

全ての原発を即時停止せよ。美浜原発事故の真相解明を。

関西電力の美浜原発3号機(加圧水型軽水炉、82・6万キロワット、福井県美浜町丹生)のタービン建屋で8月9日午後発生した、高温の蒸気噴出事故は、作業員11人が死傷する国内の原発事故でJCO事故に続く最悪の事故となった。
関電は、原子炉が停止した原因も判らない内から「環境への放射能漏れなし」のみを発表し続けた。事故を起こした美浜原発3号機は8月14日から定期検査(運転停止し)に入る予定であった。

しかし、定検の5日前、事故の起きた9日に、既に定検準備に向けて多くの作業員が機材搬入作業等をしていた(タービン建屋2階には211人の作業員がいたと言われているが、15時で休憩で離れた作業員が多かったので被害が拡大しなかった)。そのうち、今回破断した二次系配管の近くにいた11名の方が大火傷を負い内4名の方が亡くなった。 
定検日数を短縮するため、まだ原子炉が動いている段階で、定検の準備作業をやらせたため、大きな人的被害を引き起こしたので関電の責任は重大である。

マスコミ報道でも美浜3号機で破断した二次冷却系の復水管(直径56センチ)は、運転を開始して以来、28年間1度も検査をしておらず、同種事故の経験から検査が義務付けられていた
にも関らず、効率化優先の点検体制、手抜き検査が大事故を引き起こしたのである。
事故は、通常肉厚10ミリの配管が、0,6ミリまで減肉(熱水は、142度、10気圧)していたと公表されており、蒸気噴出と言われているが、配管破壊の写真から、爆発的に熱水と蒸気が噴出し一瞬にして「皮膚がめくれて真っ白でその下の真皮までも白かった」「気道確保のため口をあけようとしたが硬直して開かず、軍手を脱がそうとしたら皮膚まで一緒にはがれそうになった。即死に近かったろう」消防救急隊、サンデー毎日8/29号(美浜原発事故に見る「無責任の壁」)未だに、噴出の直接原因も、被災現場の状況も配管の破断箇所の写真以外公表されておらず真相解明は進んでいない。

今や原子力発電は、高コストで、天然ガス火力との競争に敗北、電力自由化によって追い討ちをかけられている事は原発行政も原発賛成者も含め常識となっている。
原子力発電は先端技術ではなく大学から原子力学部が無くなり、新規発注もなくメーカも火力にシフト替えをしている状況である。

 原発の採算性のためには、検査部分5800箇所の検査内容の縮小、3ヶ月の定期検査期間の短縮(運転停止は1ヶ月に)が必要で、更に点検も、メーカから子会社化、下請け業務委託化で能力不足、引継ぎ不足が常態化している。
こうした採算性優先、手抜き検査による経済性追求が今回事故を引き起こした必然的な要因で「人災」「殺人」と言わなければならない。このような事故を引き起こした関西電力を厳しく糾弾する。
同時に、こうした体制を知りつつ容認してきた原子力保安院、経済産業省も同罪である。

 労働者の生命を何とも思わず、立地地域には放射能の被爆の危険性を日常的に与えている関西電力は基より電力各社と監督行政について「4名の生命を奪った美浜3号機事故糾弾、全ての原発の運転を即刻停止、」を強く要求し闘わなければならない。