2005年、年頭アピール

小泉内閣打倒・NTTリストラ反対!05年を労働者の勝利の年にしよう!

 

新年おめでとうございます

V字回復といわれNTT、トヨタなど大企業が一兆円をこす利益を上げ「景気回復基調」の政府発表が出されていますが、それとは裏腹に、労働者は、失業、雇用不安、労災、過労死、そして年収300万、200万時代と言われる生活破壊に苦しみ、実態は「一億総中流」から「貧富の拡大」へと急激に進んでいます。

弱肉強食の競争至上主義「新自由主義グローバリゼーション」は、産業・雇用・労働そして社会体制を破壊しながら止まる所を知らないかの様です。

 単独行動主義のブッシュや、無責任な小泉など、建前は人民の代表で有るべきものが違法や脱法を公然と繰り返し人民を無視し抑圧する構図が、現在ほどひどい状態は、世界の大戦後最悪と言わざるを得ません。

 私たちは、こうした理不尽、不正義な攻撃と対決し「05年を労働者の勝利の年」にすべくあらゆるところから闘いを展開しようでは有りませんか。

 

自衛隊は、イラクから直ちに撤兵せよ!憲法改悪反対!小泉内閣打倒!

 

小泉内閣は、昨年12月9日に、派兵各国のイラク撤退計画が相次ぐ中で、イラク特措法を改悪し、一年間の自衛隊イラク派兵継続を閣議決定しました。

今度の決定に先立ち、大野防衛庁長官や与党幹事長らがサマワを訪れ、サマワはまったく安全だとの認識を示しました。しかし、自衛隊の基地内に数時間とどまり現地警察の責任者にも会うことなく「まったく安全」との言明は茶番劇で、現地状況は正反対なのです。

 イラク情勢は「悪化の一途」をたどっています。米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、米中央情報局(CIA)の機密資料では、イラク情勢は悪化しており、速やかに改善する見込みはないとする悲観的な見通しが示されたとしています。

ブッシュ米大統領が一昨年5月に大規模戦闘終結を宣言して以降の死者は6日現在、イラク人民10万人、有志連合14カ国で計1213人に上り犠牲者の九割以上が米兵と言われます。

自衛隊が活動するムサンナ州でもオランダ兵二人が襲撃され死亡、一月の選挙(開催できるか疑問)を控えて治安が悪化しつつあり、さらに犠牲者が増える恐れがあります。

報道各社の世論調査は、自衛隊撤退要求が3分の2にのぼり、朝日新聞は社説を通じ、「国民の6割以上が派遣期間の延長に反対している。撤収や兵力を削減させる国家が増えるなど、イラク戦争の大義が否定されている」とし政府の延長決定を非難しました。

昨年3月のイラク戦争開戦以来、一時は35ヵ国に達したイラク派兵国家の撤収と兵力削減が相次ぎ、12月10日現在、米軍を除いてイラクに軍隊を派遣している国は28ヵ国に減少。 咋年は7ヵ国が軍隊を撤収させ、今年5月までに3ヵ国が撤収させる予定と報道されています。

2月のニカラグアの撤収を皮切りに、兵力を完全に撤収させた国は、スペイン(4月初)、ドミニカ(5月初)、ホンジュラス(5月末)、フィリピン(7月)、タイ(8月末)、ニュージーランド(9月末)の7ヵ国。スペイン軍は、国内で起きた列車テロ事件の衝撃による政権交代の結果、撤収が決まり、他の国家はイラク治安の悪化による国内世論による。

又12月末にハンガリーが撤収、1月にポーランド、3月にはオランダが撤収を計画しています。

撤収ではなく、兵力を削減させる国も少なくありません。

ウクライナ(200人)、モルドバ(12人)、ノルウェー(150人)、ブルガリア(50人)の4ヵ国が兵力を削減し、ポーランドも来年に兵力の一部を削減するとしています。

 イラクから米英等の「占領軍」が撤退するしか解決の道は無い事は誰の目にも明らかになっているのです。

 全国で、イラク占領反対、自衛隊派兵反対の運動が展開され拡大しています。

自衛隊は直ちに撤退する事を要求する声を、あきらめず全国から結集しよう。

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「以下は私たち電通労組も結集し闘っている宮城全労協のニュースです。」

 

「イラク第四次派遣抗議集会と抗議申し入れ―宮城全労協」
 宮城全労協はイラク第四次派遣隊が仙台空港から飛び立つ前日の11月12日に緊急抗議行動を呼びかけた。10月27日に続き、派兵命令の抗議と中止を求める再度の申し入れを陸上自衛隊東北方面隊と宮城県に対して行なった。

 抗議集会には東京から井上澄夫さん(市民違憲公告・事務局)が出席し、とくに湾岸戦争とカンボジアPKO以降今日に至る状況をつぶさに検証し、日本の防衛戦略が米軍の世界的な再編と一体になって進行していることを説明。その上で、「憲法改悪は、日本資本の海外権益を擁護するため、世界のどこででも日米共同戦争を展開するための全面的国家・社会再編」であり、「戦後民主主義的価値の全面否定をもくろむ総攻撃」、「国家権力を縛る憲法から『国民』を縛る憲法への根本的転換」である。したがって、「具体的な反戦の活動によって九条の意味を実現することをめざす」総対決の運動が問われていると訴えた。
 集会には沖縄米軍の実弾砲撃演習に反対する王城寺原住民からメッセージが寄せられた。集会当日の十二日には沖縄駐留米軍・第三海兵師団の先発隊が宮城県に入った。「本土分散演習」が恒常化して今回で七回目の演習であり、周辺整備も防衛庁予算によって進められている。小泉首相の「本土移転」発言が住民の不安をかき立てている。

「憲法九条と自衛隊撤退を旗印に全県統一行動、四五〇〇人を結集」

 また十一月二十一日には「憲法九条を守る宮城県集会-自衛隊をイラクから撤退させ、戦争のない世界を-」が開催され、東北各県からも含めて四千五百人が参加した。三月、イラク開戦一周年にあたって「イラク派兵反対・平和憲法擁護」の宮城県集会が開催され三千人が結集したが、今回の集会はこれを引き継ぎつつ「九条の会」との共催という形で開催された。主催者を代表して後藤東陽さん、「九条の会」の弁士たち(井上ひさし、澤地久枝、三木睦子、加藤周一の各氏)、イラク派遣違憲訴訟・仙台訴訟弁護団などの発言が続いた。多くの参加者が会場の仙台国際センターに入りきれず、芝生に座り込み、スピーカーを通して発言を聞いた。集会は最後にアピールを採択し、市内を行進した。

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NTTリストラ反対!ステップ2合理化反対!経営責任をとれ!

 

NTT東日本は、04年9月28日「競争力強化に向けた会社組織の抜本的見直しにおける組織改革ステップ2について」を提案してきました。

「都道府県域3社の統合による総合会社の設立」(「サービス会社」「ME地域会社」「BA地域会社」を統合)「総合会社設立に伴う支店機能の見直し」(更なる業務のアウトソーシング)「広域会社の設立」(東日本一社体制でのネットワーク設備の構築・運用)を柱にし

05年7月を目途に移行するとしています。元の体制に戻すと言うのです。

 私たちが当初から指摘したように「リファイン」でもOS会社の運営は解決できなかったのです。情報通信はネットワークサービスなのに分断し外注化しては行き詰るのが当然なのです。

有馬取締役経営企画部長は「構造改革をやって見た結果いろいろ反省点も出てきています・・・もう少し一元的にまとまったほうがいいのではないか。県域支店を4つの組織に分けましたが、いいところもある反面、弊害も出てきた・・・会社間に壁が出来て効率が落ちてしまっている・・」と語っています。

何をかいわんや、2年半で「構造改革」の弊害やデメリットが出て再三の見直しが必要になるなど企業経営では前例がありません。

ユニバーサルサービスを担う企業として、なんと無責任で利用者を無視した経営かといわなければなりませんし、その為にNTTグループ社員は、退職や賃下げ、全国配転と生活設計まで破壊させられ、更に今度の「ステップ2」でも転籍や、広域配転、労働条件の低下が強制されようとしています。

NTT東日本の「構造改革」目的が、業務の必要性では無く、人件費削減のみであることが明らかになりました。多数NTT労組の責任も重大です。

更に、社長通達で新年度で51歳を迎える社員に「雇用選択」が強制されますが、同時に、被告は、04年12月2日、電通労組に51歳以上の「満了型」社員に三度目の「雇用選択」を行うとして「満了型選択社員に対する雇用形態選択の実施について」を提案してきました。

「一回限り」と限定した雇用選択が、反故にされ二度ならず三度も実施する被告の目的は、NTT東日本では51歳以上の社員の存在を認めない、「50歳定年制」の徹底にあることは明らかです。

 

「50歳定年制」反対!不当配転取消し裁判に勝利するぞ!

 

現在、東京地裁で争っている「見せしめ不当配転取消し訴訟」の私たちへの首都圏広域配転も、そうした基本的な意思の元に計画的に実施されたのです。

「満了型選択社員」に対して再々雇用選択を実施することは、会社が主張した首都圏における「業務上の必要性」(最初から必要性など無かったが)が無くなったと言う事で、直ちに全員を地元に復帰させるべきです。

05年、裁判も山場を迎えます。

今日、社会的には企業の社会的責任(CSR)と労組等の内部チェックがより強く求められています。

その意味ではNTTは、公正でより社会に貢献する公共サービスを義務付けられており、より大きな社会的な責任と、法令尊守の企業倫理が求められています。

しかし現実のNTTは、企業利益の拡大のみに血道をあげ、法の抜け道を探したり、公共サービスをも切り捨て、NTTグループ社員には社是である「人間企業」とはかけ離れた人権無視の企業経営を進めています。

 「構造改革」「リファイン」「ステップ2」に典型的な、社員の人権を「進路に横たわる大きな石」として大事にしない企業姿勢と「見せしめ」や「恣意的」な手法は、利用者に対しても国民に対しても同様な企業姿勢として公社時代から築き上げた信頼を失い、企業の一体性も発展もありえない事は明白です。

 今回の異常で不当な配転により、家族の中軸である社員が、51歳以上であるとの理由だけで単身赴任を強いられ親の介護の心配、自らの健康の不安を抱えながら一人独身寮で過ごすことを強制される。

入社以来、電信電話事業の発展と公共性を支えてきたスキルを生かせる職場から切りはがされ仕事に対する誇りも情熱も否定される無念さ。

こうした理不尽な配転を撤回させる事によってこそ、原告とその家族の心身とも過重な負担を開放し幸せに暮らせ、日々リストラに苦しむ全ての労働者の気持も和らぎ、会社の経営姿勢を是正し労働者の意思を大事にしユニバーサルサービスを担えるNTTへと変える契機とする為に原告は勝訴を闘い取ります。

 

賃下げ・競争と差別・イジメの成果主義反対!

 

 成果主義賃金の導入・拡大が進められてきました。現在、給与体系で成果給(成果加算、成果手当)の割合は25%程度ですが、来年度から「成果・業績重視の処遇体系見直し」で年齢賃金・扶養手当などの廃止と成果給への組換え、成果給の割合を55%以上にしようとしています。

NTTは、中高年労働者、とくに退職・再雇用を断った労働者に対して成果主義を使ったイジメを行っています。

NTT東京支店光IP販売プロジェクトは、その殆どが退職を断った労働者で構成されていますが、年末一時金支給に際して狙い撃ちで最低評価「D評価」を乱発してきました。  他の職場では殆ど見られないD評価が、この職場では3割近くなされました。これは、退職・再雇用を断ったことに対する「見せしめ評価」に他なりません。

職場の「一時評価者」追及や、団体交渉で明確な説明も出来ず「評価」の基準も根拠もいい加減で恣意的であることが明らかになっています。

会社は、50歳での雇用選択は「自由な選択」としているものの「退職を断ったらD評価だぞ」という無言の脅かしによる悪質な利益誘導なのです。

電通労組首都圏支部は、「見せしめD評価」の撤回を求め、12月10日千住ビル、12月16日品川・東京支店にストライキで闘いました。

成果主義は、労働者の生活を“人質”に取り、会社への服従を強制しようという極めて卑劣な攻撃です。競争と差別、イジメを基本とする成果主義を許さず闘おう。

 

05春闘勝利!生活できる賃上げを!非正規労働者の権利拡大・均等待遇を!

 

春闘は、今年50年を迎えます。

「非正規労働者の時代」と言われ、派遣・パート・臨時労働者などの割合が労働者の30%を超え、女性労働者では52%にもなり年収も200万に満たない労働者が多数をしめ、いくつかの職場を掛け持ちで働く「複数就労」でないと生活できない時代になっています。

 小泉「構造改革」は、コスト削減を最優先に自治体業務の民活化を無差別に行い、更に非正規労働者を増大させようとしています。

 春闘の歴史は「生活できる賃金」「賃金の格差是正」の闘いの歴史で一定の役割を果たしてきました。

 春闘の破壊攻撃は、生活賃金から成果賃金へ、格差是正から格差拡大へとしてかけられ

今回の「NTT成果・業績重視の処遇体系見直し」は、「構造改革」で小泉改革の実践として雇用破壊を行ったNTTが、全産業の雛形として賃金破壊を率先して行うもので全労働者に対する敵対でもあります。

 05春闘で、誰でも生活できる最低賃金の大幅引き上げ、生活実態に基づいた賃上げを

を全労働者の共同の要求として闘いぬこう。       

 以上