小泉構造改革反対!06年を反転攻勢の年にしよう!

否定される人間の尊厳、働くものの尊厳

 昨年9月の「郵政民営化解散・総選挙」は、「小泉劇場」言われたパフォーマンスと、小選挙区制下での制度の根本的欠陥により、数パーセントの得票差ににもかかわらず、全議席の2/3(296議席)を自民党が占める「圧勝」となり郵政民営化法案は可決され、憲法改悪さえ可能な状況が作り出されてしまった。
「自民党をぶっ壊す」との小泉手法は、最も自民党的であった(政治的にはハト派と言われる)田中派支配を解体。「小泉党」とも言われる権力を握り、やりたい放題の政権運営を行ってきている。
本来、「新自由主義・グローバリズム。タカ派。構造改革、小さな政府、自己責任」の小泉とは対決すべき「負け組、女性、20代若者ら」をマスコミをも総動員した、「争点の単純化」「改革」と徹底した大衆迎合により、「現状打破」のうっぷんを晴らし壊してくれる者としての支持を集めたのである。
こうした状況は、メディアを操作支配する政治・ファシズムの発生前夜を想起させるし
改憲派前原代表の登場が、民主党の新自由主義への純化、一体化として進行している。
「新自由主義、弱肉強食」は、一億総中流から貧富の二極化へ、戦後意識を解体し人権軽視、差別分断へと社会的な矛盾が進化している事は、この間の社会風潮、事件を見るまでもなく明白になっている。
 野党の後退はもとより、労働運動の停滞が、今日の事態を容易成らしめている事を認識し、人間の尊厳、働くものの尊厳を作り出す為に、反小泉・反グローバリゼーションの運動を闘うことを06年の年頭に当たり決意しようではないか。


進行する挙国一致体制、戦争国家つくり

 世界を蹂躙しているグローバリゼーションは、その経済活動を支え防衛する軍事と一体化され、「民主主義を守る反テロ戦争」としてブッシュのイラク占領から世界軍事支配を進めているが、一方では、ハリケーン・カトリーナが明らかにした貧富の二極化と切り捨ては、日本に於いても、貧富の差の増大、年収200万時代、非正規労働者の拡大(32,3%)1500万人として貧困化、生活困窮化が、自衛隊の強化(防衛庁から省へ、自衛隊法の改正、海外派兵拡大)と表裏一体で挙国一致体制が進められている。
期限切れの自衛隊イラク撤退!「自民党 新憲法草案」「国民投票法案反対」「有事法制、
共謀罪」などの9条改憲、憲法改悪の戦争国家つくりとの闘いも、06春闘の大きな課題である。
地球環境を次代に引き継ぎ、人とし生きること、人間の尊厳を取り戻すこと、が人類の課題となっており、「官民連帯・グローバリズム国際連帯」は労働運動の課題でもある。


拝金主義の横行と働くものへの大攻撃

投資、ファンド、トレーディングと言う、ものを作り出さない「虚業」マネーゲームがもてはやされ、掲げられた「財政再建」とは裏腹に、小泉政権の4年間で、毎年30兆円を越す国債が発行され「借金王・小渕政権」を上回り国債残高は795兆円にまでなっている。
景気回復が言われる一方で、今年末の完全失業率は4,5%、304万人(前年比7万減のみ)で高い水準に変わりはない。一握りの「勝ち組」のみの景気回復でしかない。
内容的にも、北海道、東北、九州は5%越える高失業率で、自営業就業者38万人減、サービス、おろし小売業、医療、福祉で50万人増は、小規模・零細事業の倒産、解体と非正規雇用の増大が進んでいることを示している。
大企業の空前の高利益のなかでも、相変わらずリストラは進められ、標的は公務員に合わせられ、経済財政諮問会議は、5年で人員5%、10年で人件費半減を謳っている。
そうした中で、労働法制改悪が画策され、医療制度改悪などセーフティネット、社会保障制度切捨て、サラリーマン大増税の攻撃が始まっている。
就業規則、労使協定を無力化する「労使委員会」をはじめ解雇乱用の「解雇の金銭解決」時間外労働の除外を拡げる「ホワイトカラーエグゼンプション」などを具体化しようとする「労働契約法制化」は、「「労働契約法制のあり方研究会」の審議から国会に上程されようとしているし、労働法の改悪、定率減税の廃止、社会福祉自己負担の増と大増税がかけられる。


06春闘で、誰でもどこでも生活できる賃金を

来る06春闘は、年収300万以下が全労働者の48,7%。73% 500万以下の状況に対し「生活できる最低賃金獲得」「非正規でもライフサイクルが成立できるルールつくり」を目指し、全労協の掲げる「安心して働ける雇用対策。最賃の大幅引き上げ、月15万円、時給1000円。賃上げ17400円以上 時給100円アップ」を、地域へ闘いを拡大し勝ち取っていかなければならない。
 正規労働者を100とした場合。正規の50,6(男)/45,2(女)にしかなっていない非正規労働者の実態に対し、同一価値労働、同一賃金を基本にする「非正規、移住、女性労働者均等待遇の実現」を、リビングウエッジ(地域別最賃制度)などの国際労働基準を確立させる闘いも不可欠な課題である。


NTTリストラ反対。雇用選択制度、50歳定年制の撤回を

民営化以降の私たちの闘いの環であり「郵政民営化」でも問われた「公共サービスは、どうあるべきか」の論議と民営化反対、NTTリストラ反対の闘いは、「退職・再雇用」の廃止を求め集中した闘いが必要です。
65歳までの「高齢者雇用促進法」が、4月から実施される情勢に逆行するNTTの「実質50歳定年制」である雇用形態選択制度は、法尊守(コンプライアンス)を否定し企業の社会的責任(CSR)さえ放棄するもので容認はできない。
更に「処遇体系見直し」は年功賃金の最終的な解体と徹底的な成果主義賃金体系への移行であり、生活給としての賃金から自己責任による賃金獲得へ、労働者間の競争、差別、分断。労働強化と低賃金、職場支配の強化が目的なのだ。
公平性、透明性、納得性のどれもが保障されず、社会経済生産性本部調査で/54.9%の企業で評価にばらつきがあり適正な評価ができていないと回答している。
リストラ裁判も、1月と3月に本格的な証人調べの山場を向かえる。
破綻しつつある被告会社側の「首都圏での業務上、緊急必要性」主張を、各原告の具体的な反証と広範な運動の広がりを持って粉砕し、地元への復帰と、「退職再雇用」制度の撤回を勝ち取りたいと思う。


世界の反グローバリズムの流れとともに進もう!

 政治も経済も、そして社会的にも「拝金主義、強者の論理」が蔓延しているが、グローバリゼーションに対抗する運動が、アメリカでの反ブッシュ、イラク戦争反対の運動や25年ぶりの地下鉄スト、中・韓・アジアでの「反日」反小泉の拡がり。
フランスでの移住労働者差別に対する全国的な反乱など、社会矛盾に対する流れが動き始めている。
そしてAPEC:釜山でのブッシュ来韓阻止10万人集会。WTO:香港での閣僚会議に対する1000名を越す拘留者を出しながらも大衆的に貫徹された抗議行動などなど。
世界は、反グローバリゼーションの新しい「もうひとつの世界」へ向けた目的性を持った胎動が始まっている。
 日本の労働者は、世界の流れの中で、流れと合流しようとするのか、対峙しようとするのか問われている。
私たちは、世界の流れに呼応し、労働者の尊厳のために、06春闘から、反転攻勢に転じよう!