@レポート2@  
     4.9反核燃全国集会参加報告 2011.4.10

 1985年当時の青森県知事が4月9日に核燃サイクル立地に調印した日を反核燃の日と位置
づけ毎年集会、デモを行なっています。
 今年は4月10日午後1時から「4・9反核燃の日」全国市民集会が青森市で開催されました。
 全国から約150名の市民、平和団体、活動家らが参加、小さい子供連れの人たちもいました。

 主催は「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団、原水禁青森、六ヶ所村漁民坂井留吉さん、核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会」などで、7日の強い余震で電車の運休など参加者の結集がどうか心配されたが会議室にあふれるほどの人たちで熱気につつまれていました。


講師に伴英幸さん(原子力資料情報室)を迎えて「原発震災−2011年3月11日福島第一原発壊滅」と題し講演が行われ、その中でのお話は「1.原発震災が現実になった。地震、津波で外部電源流出、水素爆発で1号機から4号機まで部分的に燃料が溶け出し、推進側学者も認める“危うい状況”です。
 関東方面の放射能の数値が20倍、などさらに恐ろしい悲劇が予想され環境中に放射能が放出されている。」「2.現在の状況はタービン建屋の廃液があふれ入れ替えのため「低レベル」廃液を海水へ放出、高レベルの廃液を入れるなど幾重ものハードルが待ち受けています。
 放射能放出レベルの評価の日本は「レベル4から5」にだが海外は6から7、いずれ7になると予想される。」「3.事故原因は地震、津波に対し全く軽視してきたこと、1000年に1度のことにコストをかけたくない、という安全無視の事業者の姿勢が引き起こした、原子炉安全思想の崩壊だ。
 「止めない」ためにあの手この手で小手先のゴーサインをしてきた、政府、事業者、保安院、専門家(御用学者)の責任は重大だ。」「4.事故の結果防災体制の破綻がおき、法律で決められた10km範囲はおろか20〜30kmまで退避させても自体は収まらずずっと続いていく。
 広域に及ぶ放射能汚染、補償問題、農畜産物など産業崩壊、健康被害など。今後は東電は1〜4号炉は廃炉にすると言っているが、菅総理は5,6号炉もだ、地元福島県は全部廃炉だと怒っている」「5.事故対策作業員の被爆が心配されている、平常時は最大50ミリシーベルトが事故後は100ミリシーベルトに引き上げられ、さらに250ミリシーベルトまで引き上げました。
 東電社員だけでなく、下請け企業、消防署員、警察署員もどのくらい被爆しているか不明だ。」「6.今後の脱原発運動について、稼動停止要求、特に浜岡原発・裁判中、新設増設の撤回要求、原子力政策の転換要求をしていこう。厳しい状況だが火力発電所が再稼動するなど、原発を止めても夏場の一時期を除きみんなが節電すれば乗り切れる。原子力に依存しない生活を。いろんな団体が「電力政策転換プラン」を出しておりきちんと訴状に載せていくことでとめられるのではないか。広範囲に脱原発世論を作り出してみんなで力を合わせて頑張っていこう。」と話されました。
このあと質疑応答がされ、窒素注入とは?メルトダウンが起きているのでは?格納容器の中はどうなっている?今後どうなるのか?などなど誰もが不安に苛立っていました。
 地域からの報告では、青森から六ヶ所再処理施設の今(山田清彦氏)、函館から大間原発支援運動、大間から現地の原発敷地内で反対運動を頑張っている「あさこハウス」の小笠原さん、岩手からの報告、などがありました。
 前段の午前11時からは60名が参加してデモ行進も行われました。
                       (報告者:青森支部高沢陽子)