「臨界事故から一年−東海村の今を語る」講演会開かれる

 昨年九月の臨界事故から一年を経て東海村は今どうなっているのか、を考えよう

と、相沢一正さん(東海村村議会議員)を招いて、11月19日、宮城県婦人会館

において講演会が行われた。主催は反原発団体でつくる実行委員会で、41名が参加

した。

 被曝によるとみられるさまざまな身体的、精神的影響が出ているが、科技庁は測定

しない、測定しても隠すことによって、被曝線量を低く見せかけ、被曝者に対して何

らの対応もしようとしていない。

 2z原発用の低濃度のウランを扱う設備しかないJCOに、高濃度のウランの作業

を発注すれば自動作業はできず、必然的に手作業になる。科技庁はそれを知ってい

るはずなのに責任を取ろうとせず、全部JCOに押しつけている。

 村民の意識は「原子核は危険」「事故を防ぐことは不可能」という考えが増えて

いるが、村民は三分の一が核関連企業、三分の一が日立系ということで、表立っての

反対運動はなかなかできにくい状況にある。

 10月になってから、原子核施設をめぐる動きがいろいろ出ている。特に使用済

み核燃料を搬出しないと、運転が継続できなくなる原発がまもなく出てくる。それが

東海村と六ヶ所村への使用済み核燃料の搬入だ。

 明日(20日)再処理工場の運転が再開される。いくら危険と思っても、一村長

が国の方針に反対することはできない。苦渋の選択で再開を容認せざるを得ない。

 電力の自由化で電力会社はコストの削減を求められている。一番先に削られるの

は安全のための費用だ。これから原子核施設はますます危険度を増していく。反原発

の運動はますます重要になってくる。   (宮城発)