PLDT社の大量解雇でNTTグループ会社に申入れ 

NTTグループは、
 フィリピンPLDT社へ解雇中止の措置を取れ!



 2月25日、私たちはMKP(PLDT社労働組合)と交流を進めている「フィリピン ピース サイクル」など市民団体の仲間とともに、大量解雇に対しPLDT社(フィリピン長距離電話会社)の株を所有しているNTTグループに申入れを行い、解雇撤回の処置を構ずるように要請してきました。

 フィリピン長距離電話会社(PLDT社)は、2007年9月、575名の労働者を大量解雇しました。解雇された労働者は、労働組合(MKP)のリーダーと組合員です。解雇理由は、575名の業務が必要なくなったから「余剰人員」だという理由での解雇でした。

 1997年からPLDT社は、正規雇用労働者から契約労働者(6ヶ月以下の有期契約労働者)に置き換えることを組合潰しと平行してやってきました。
 MKP(PLDT社労働組合)は、当時15000人の組合員を組織していました。1997年から始まる一連の解雇攻撃のかなで、2007年には、正規雇用労働者は3750人に激減、契約労働者は24750名に逆に増えるという状況になっているそうです。

   契約労働者の雇用期間は6ヶ月であり、それを超えると契約労働者は正規雇用労働者として採用しなければなりません。そこでPLDTは、MKPに加入した労働者を5ヶ月で雇い止めをすることで、MKPに参加させない施策をとってきました。
 正規労働者を解雇し労働組合をつぶすこと、代わりに低賃金で労働組合に結集できない大量の契約労働者に雇い換え、さらなる利益の最大化を図ることに他なりません。
 PLDTは、フィリピン国内で最高の稼ぎ手の一つです。あくなき利益追求が労働者の生活と権利を破壊し、犠牲を強いています。

 NTTグループはPLDT社の株20%以上を保有し、役員2名を派遣しています。「正規労働者を契約労働者に置き換える」、「下請け・業務委託に置き換える」やり方は、NTTが指南したものであるといわれています。
 電通労組は、2002年の大量解雇の時もMKPへ連帯のメッセージを送り、闘いの支援をしてきたところです。
 今回、MKPと交流を進めている「フィリピン ピース サイクル」など市民団体の仲間とともに、大量解雇に対しPLDT社の株を所有しているNTTグループに申入れを行い、解雇撤回の処置を構ずるように要請してきました。NTTドコモ、NTTコミュニケーションは、株所有は認めたものの「経営問題に意見を述べる立場にない。」という姿勢でした。

 MKPの解雇された組合員575名の解雇者のうち63名が退職金の受け取りを拒否して闘っているとのことです。
 今後、私たちは株主責任も含めて追求していきたいと考えていますし、大量解雇と闘うMKPの労働者と連帯して闘っていきます。

PLDTは、大量解雇を中止せよ!

NTTグループは、PLDT社へ解雇中止の措置を取れ!

MKPの闘いを支持して闘おう!



    写真 080225PLDT社へ解雇中止の要請

           NTTグループ各社へ要請


  NTTグループ各社への申し入れ書