2・20 電通労組第33回本部委員会を開催

格差社会を打破する為に総力で闘う 10春闘方針を決定!!


      写真 100220 第33回本部委員会


 電通労組は、2月20日仙台で第33回本部委員会を開催し、10春闘闘争方針を確認しました。

 大内委員長は、政権交代したが、政権を支える連合が賃上げ自粛をするなか10春闘が闘われるが、我組合は、雇用も賃上げも要求し闘うことが重要だという挨拶を受け、更に12月1日、リストラ裁判は最高裁の不当な上告不受理で敗訴が確定したが、NTT構造改革との闘いはこれからであり、裁判闘争を総括し、NTT反リストラ闘争を強めていくことと、今日の歴史的な状況をしっかり認識し電通労組の組織と運動のあり方を討論していこうと挨拶しました。

 日野本部書記長から、裁判闘争総括と60歳超の雇用保険再審査請求の闘い等NTT反リストラ闘争の強化。自宅PC点検、所定休日制度導入反対の闘いなどの経過報告と10春闘闘争方針が提案されました。

 討論では、労働者、民衆が自らの手で実現した「政権交代」をどう評価し運動に反映し、労働者が安定した生活実現に向けた闘いを構築していくことが重要である事を認識しあい、一律30,000円の賃金引上げ、産別内最低時間賃金1,200円以上、正規・非正規問わず時間給200円以上の引き上げ要求を基軸に闘い抜くこと、時間外拒否闘争並びにストライキで闘い抜くことを確認しました。

 更に4月1日から導入しようとしている「年間所定休日方式」については、労組法、労働基準法に違反する方式であり、労働法制にかかわる内容を含んでいるため導入には反対の立場から春闘要求の柱として各会社に要求し追求を強め10春闘をストライキで闘い抜くことを確認しました。

 又、闘いの柱として「労働者派遣法の抜本改正実現の闘い」「普天間基地即時閉鎖・辺野古新基地反対・移設は海外へ」を各地の地域の仲間と更に全国の仲間と連帯して10春闘を闘う事を確認しました。

 春闘を取り巻く厳しい状況は厳しいからといって自粛するのではなく、小泉政権から続く格差社会を打破する為に組合員の総力を結集して歴史的転換期の10春闘を闘い抜くことを確認しました。





      写真 100220 第33回本部委員会





      写真 100216 春闘第1波 日本経団連前行動
      100216 春闘第1波 日本経団連前行動