2・24 2011春闘行動

巨額の内部留保を雇用と賃上げにまわせ!

 けんり春闘全国実行委員会が経団連前で抗議行動を展開! 


      写真 110224 日本経団連前


 財界と大企業は、世界同時不況からいち早く立ち直り内部留保も更なる拡大をさせているにもかかわらず、賃金への配分を拒否しており、雇用についても、円高を口実に先行き不透明を理由に頑なに拒み続けています。政府には法人税の引き下げを求め、菅政権はそれに応えて「雇用の拡大」を求めていますが、財界、大企業は、その素振りすら見せていません。失業率は5%台で高止まり、新規採用に関しても求人を取り消す企業も出ており、就職内定も70%台と就職氷河期の再来の状況であるといわれています。

 この状況を打開するために、けんり春闘全国実行委員会は、11春闘の第一波行動として2月24日本経団連に対する要請行動を展開しました。


 挨拶で金澤全労協議長は、「働いても生活できない労働者がいるなかで大企業の内部留保は230兆円に達している。2010年の労働経済白書は、非正規労働の拡大で低賃金化が進み、景気の低迷、内需の縮小を起こしており、労働者派遣法がそれを後押ししていると報告している。11春闘を安心して働き、安心して生活できるための第一歩として闘おう」と呼びかけました。

 続いて、郵政ユニオン、東京労組、全造船関東地本協、埼京ユニオン、N関労など現場からの11春闘を闘う決意が述べられました。

 労働者の切実な要請に対し、経団連はガードマンを前面にビルへの入館すら拒否。参加者の抗議と糾弾のなかで、下記の要請内容が読み上げられ、労働者には一歩たりとも譲歩しない財界、企業と労働者の怒りを闘いに変え11春闘を全力で闘い抜くことが確認されました。


<11けんり春闘実行委員会の要請内容>

1、総額人件費抑制を改め、内部留保を「雇用拡大」と「賃金引上げ」に充てること。
2、派遣労働者など非正規労働者の雇用打ち切り、新採用予定者の内定取り消しを行わないこと。
3、派遣・契約労働者等労働者の正社員への転換を進めること。
4、偽装請負、違法派遣、サービス残業、名ばかり管理職、違法「見なし労働」を根絶すること。
5、正当な理由のない有期雇用契約を行わないこと。
6、下請け企業に対する不当な単金切り下げの強要を行わないこと。
7、企業経営を「株主重視」から「従業員重視」、「社会的責任」を自覚した経営に転換すること。




      写真 110224 日本経団連前