第82回日比谷メーデー

「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」


東日本大震災被災者の復興・支援を!
すべての原発の即時停止し廃炉へ




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           11日比谷メーデー


 「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」のメインスローガンのもと、第82回日比谷メーデーが東京日比谷野外音楽堂にて12000人の参加で開催されました。

 とりわけ今年は3月11日の東日本大震災で多くの人命が失われ、未曾有の大被害がもたらされました。またそれに続く福島原発事故では大量の放射能の放出、飛散により近隣の住民が避難に追い込まれ、いつ地元に戻れるかもわからない状況に追い込まれています。

 まさにメーデーのスローガンでもある働く者の団結で、東日本大震災の被災者や原発事故の犠牲になっている全ての仲間の生活と権利を守っていくことこそ問われています。

 集会は田宮実行委員の開会宣言に始まり、全体で今度の大震災で亡くなられた方々への黙とう、主催者あいさつと続きました。

 多民族・多文化メーデー合唱団とブラジルサンバ隊の「power to the people」の歌と踊りは会場を大いに和ませました。

 決意表明・訴えでは非正規労働者の均等待遇を求めて闘っている東京東部労組メトロコマース支部の闘いの報告、全統一の外国人分会の仲間からの訴え、そして宮城全労協議長であり電通労組の大内委員長から被災地からのアピールがありました。
 訴えの最後にJAL不当解雇撤回裁判原告団からの解雇撤回・雇用回復を求めて闘うとの決意委が示されました。

 アピール採択の後に金澤全労協議長からの団結がんばろうで集会を締めくくり銀座に向けてデモが行われました。



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           11日比谷メーデー


 大内委員長からの「東北全労協・東日本大震災対策本部」を代表しての日比谷メーデーへのメッセージを掲載します。


<2011年メーデーへのメッセージ>

                            東北全労協・東日本大震災対策本部


 全国の皆さんから多くの熱い激励等いただき、ありがとうございます。 私たちは、皆さんとともに、この困難に立ち向かっていきます。
 これからが本格的な闘いです、更なるご支援、連帯をお願いいたします。

 3月11日、大地震と津波が東北地方を中心とした太平洋沿岸部を壊滅させました。被害は南北500キロ、東西200キロに及ぶ広範囲に及んでいます。死者と行方不明者は3万人に迫り、多くは、高齢の居住者で、学校や保育所、幼稚園などの子供達も犠牲になりました。 そして13万人が、二ヶ月にもなろうとする中で今なお避難所で生活しています。
 病院、介護施設入居者、自宅療養者をはじめ、いわゆる「災害弱者」の人々は頻発する余震のなかで劣悪な環境と極度に不安な日々を送っており「二次被害」が続出しています。
 津波は、日本を代表する豊かな漁場であった沿岸部の、人命、家屋、ライフライン、漁業、水産業、農業の産業基盤と雇用の生活基盤がことごとく破壊されました。公共施設や自治体機能も多くが失われました。
 被災地では倒産、廃業が相次ぎ、多くの労働者が職を失っています。さらに「便乗解雇」が全国に広がっています。労働者の生活と雇用のための多様な取り組みを進めよう!

 福島第一原子力発電所は重大な損傷を負い、放射能汚染の危機的状況が進行しています。
 地元住民は、地震津波に加え、帰る当ても無く着の身着のままでふるさとを終われました。

 経営者団体、電力資本、原発関連企業、通産省や大学、マスコミなど、原発推進をもくろむ勢力の責任逃れ。賠償に対する公的資金や増税、料金値上げなど国民負担を許してはなりません。
  菅政府の対応は避難指示、汚染対策、自治体との連携などでもずさんな場当たり対応の失敗続きで、地元の失望と怒りは計り知れません。
 文部科学省は、ICRPが示している現行の規制値1mSv/yをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20mSv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量(ICRP 1990年勧告)に匹敵します。放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。
 今日、福島原発問題は、世界中の、地球上の問題となっており、現在社会の在り様を問うています。 唯一の被爆国であった教訓を活かしきれなかった自省も含めながら、世界中の人々と連帯して「脱原発」社会への転換へと踏み出そう!

 福島原発事故が悪化しつつある中で、原発推進(経済同友会は、休止中の柏崎原発の再稼動を主張)を言い、あの竹中平蔵は「今回を契機に、例えば 東北地方の農業再生に関してはTPP対応型の農業を作り、原発についても21世紀型の格段に安全基準の高い新しいタイプの原発に整備していくことが出来れば・・・・・新しい21世紀型の日本経済を作る好機にも成る」といっています。
 既に、経団連は、今回の震災に対応できない行政体制(避難所の救援格差など)を生み出した「平成の大改革」(公務員の大幅な削減と権限の集約、地域自治の破壊)を更に推し進める「道州制」を東北地方の広域復興として提言し、「復興」を政治的に利用しようとする動きも見過ごすことはできません。「東北農業をTPP対応型に改革するチャンス」「道州制導入による地方自治体再編」などの主張と対決しなければなりません!

 意を受けたように、村井宮城県知事は、10日、震災復興基本方針(素案)の基本理念を「壊滅的被害から復興モデルを構築する」と宣言。大津波でも被害に遭わないまちづくりを目指して、住宅や公共施設は高所への移転を誘導する。水産業の再生には漁港の集約再編、集積拠点の再構築、大規模農業化推進と法人化などを盛り込みました。

 復興に向け、政府や県などの上からの方針に対して、それぞれの地域の歴史的な成合も含めた横に繋がった復興(漁業や農業が単独で再建できる訳ではなく、ライフラインの復旧・行政・教育・医療・福祉等の復活が前提となり。漁協、農協、医師会・医療関係者、教育労働者、自治体労働者、福祉関係者等との共同の作業)でなければ、真の復興は出来ないでしょう。

 今、問われているのは「大震災で明らかになった社会の在り様を、競争と拝金主義から、高齢者と子供を大事にし自然と共生できるものにするために、組織された労働者がやるべきこと」なのです。

 被災地は、いま、悲しみと不安と怒りの中にあります。温かい支援と新しい希望にだけ支えられているのです。

 私たちは、被災地である東北全労協の仲間と共に、安否確認に奔走し、被災した仲間達を救援し、その支援を地域社会に広げ、全国から駆けつけた皆さんと被災地に同行し、共に復旧復興を担ってきました。
 いわて共生ユニオンは、県、自治体への救援要請と独自のボランティアセンタの開設。福島連帯ユニオンは地域の教組と共に、反原発の取り組み、岩手、宮城、福島、いわきを貫く、震災労働相談の開設と。

 福島原発の被爆拡大防止。情報の公開、被爆への対策などへの責任と、被災者を無条件に救え、被災地への医療・介護分野、医薬品・医師・看護師などの救急体制の確保。食料・燃料などの物流の保証。福祉、教育に人材と資金を。大企業の内部留保を雇用と「復旧」「復興」に向けよ。生活再建への衣食住の確保などを要求し。全力で復興と新しい団結の市民社会をめざし取り組みたいと思います。

                                  2011年5月1日



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