11、7/17〜18 電通労組第34回定期大会を開催

高齢者、子ども達を大切にし、地域コミュニティを基盤とした復旧、復興をめざそう!
原発避難者と繋がり、脱原発社会を実現しよう!



      写真 110717,18 第34回定期大会


 高齢者、子ども達を大切にし、地域コミュニティを基盤とした復旧、復興をめざそう! 原発避難者と繋がり、脱原発社会を実現しよう! このスローガンの下、7月17日から18日にかけて電通労組第34回定期大会を被災地の仙台市で開催しました。

 大内委員長は、「大震災は、生活基盤を根こそぎ奪っていった。しかし、組合員の人的被害がなく、本日、震災後組合員全員が顔を合わせることができたことは重要だ。原発事故により避難を余儀なくされている方々や被災者に寄り添い、経済復興ではなく人間復興を目指し、地域の支援活動や脱原発運動を軸に取り組みを展開して『脱原発社会実現』に向けて、労働組合としてなにをなすべきなのかを今大会で討論してほしい。」と挨拶しました。

 激励に駆けつけて頂いた金澤全労協議長は、「労働者派遣法や震災における便乗解雇や雇い止め問題、原発被害と健康指導の問題などで厚生労働省への要請行動を行ったこと」、「労働者派遣法抜本改正は、民主党政権成立の軸として約束したものであり必ず実現させなければならないこと」、「全労協内に『反原発プロジェクト』を立ち上げ、中央と地方が一体となって闘うこと」を表明しました。
 電通労組全国協議会の前田議長は、「復興の展望が立たない福島県を憂う。3.11以降、どんな社会で生きるのか、政治が全く見えてこないし、政治の貧弱な実態が明らかになった。これまでの政治運動、労働運動では通用しない。社会的労働運動としてどうするのか問われている。」と「3.11後」の新たな労働組合、労働運動を作り出していこうと呼び掛けました。
 大阪電通合同労組の山崎委員長は、この間の東松島市での福祉施設への震災支援活動の経験から、「労働組合が事業者と一緒になって職場再建し、職を失った労働者の再雇用を実現した労働組合はこれまでない。歴史的な活動だ。今後もこの地と繋がりながら支援をしていきたい。」と挨拶しました。

      写真 110717,18 第34回定期大会
      110717,18 第34回定期大会

 討論は、大地震、巨大津波、人災として原発事故の複合災害とどう向き合い、被災地、被災者、原発避難者と寄り添い、「脱原発社会実現」に向けて労働者が、労働組合が、何をなすべきかという真摯な討論が行われました。
 組合員の安否確認、生活支援や被災された方々への生活再建へ向けたボランティア活動、脱原発へむけた様々な取り組み、自らも被災しながらも地域で一人暮らしの高齢者の支援をしたり、自宅の空き家を被災した方に提供したり、自分のできる形で震災と向き合い、活動してきたことが報告されました。そのなかでライフラインが全面的に遮断された時の組合としての連絡体制等、危機管理体制についても討論になり、不充分性克服するために早急に新たな組織体制の確立が必要であることを確認したところです。

 震災に伴う便乗解雇を許さない労働相談活動も報告されましたが、被害の甚大な沿岸地域では膨大な数の営業困難な企業があり、13万人ともいわれる失業者の就労支援等も含めた労働相談活動も取り組んでいくことにしました。
 NTTの被害状況と今後の復旧、復興活動や節電を理由とした本社ビルでのシフト勤務の問題、東北復興推進室(東日本本体の組織)に50歳退職再雇用者(子会社)を出向で集めて復興作業に当たらせる問題等について反対していくことを確認されました。60歳以降の継続雇用要求、震災復興の足かせになっている退職・再雇用制度の撤廃を今まで以上に強く求めていくことにしました。
 また、復興が本格化していくなかで「特区」の導入などで規制緩和が図られ、農業者や漁業者の生活基盤を揺るがす企業中心の動きが出てきている状況で、それらの動きにしっかりと反対の声を上げ、漁業者支援の「一口オーナー制」など地域コミュニティを基本とした復旧、復興を求めていくことも確認しました。 最後に震災の影響で延期になっていた宮城県富谷町議会選挙における小川議員の再選を実現するために全力で闘いぬくことを決定しました。

 被災地の復興と「脱原発社会実現」に向けて全力で闘う決議を採択し、一日目の大会を終えました。

      写真 110717,18 第34回定期大会
      110717,18 第34回定期大会

 大会二日目は、東北全労協の亀谷事務局長、宮城全労協の酒井事務局長、郵政合同労組の長谷川委員長が激励に駆けつけて頂き、この間の被災地での復興支援活動が報告され、今後、被災労働者から復旧、復興労働者として地域との繋がりを大切にしながらともに全力で復興に向け闘うことを呼びかけました。 また、東松島市東名地区で被災した郵政合同労組の佐藤組合員もこれまでの被災支援のお礼をしたいと足を運んで頂きました。

 その後、5月にフランスで開催されたG8対抗アクションに参加して、震災と福島原発事故について、欧州の労働者に伝えてきた組合員による報告会がもたれました。
 フランスにおける労働運動や社会運動の実態や原発推進国フランスの脱原発運動等について報告がありました。

 最後に定期大会開催に際し、暖かい激励のメッセージを多くの労働組合や社会運動団体、個人の方から頂きました。この紙面をお借りしてお礼を申し上げます。


脱原発!すべての原発を廃炉に!
震災、原発被災者に寄り添う復興を目指そう!

 

      写真 110717,18 第34回定期大会
      110717,18 第34回定期大会


                                 電通労組第34回定期大会決議文