復興支援活動・脱原発社会実現に向けて
12復興連帯春闘を闘おう!

賃上げ拒否を許さずストライキで闘おう!
第35回本部委員会報
 私たちは、12春闘の方針を決定する第35回本部委員会を仙台市で開催し、生活再建・脱原発社会実現の復興春闘として闘うことを確認しました。

 大内委員長は、「震災から1年、復興支援と脱原発運動が展開されてきたが、労働運動がそのなかで見えない。
 12春闘が経団連と連合というかたちで始まったが酷い内容であり、情勢と切り結んだ社会的労働運動が求められている。」として、被災地の労働者の雇用確保を初めとした諸要求を掲げて12春闘を全力で闘うことを訴えました。

 また本部からはこの間の被災地支援活動や脱原発運動、NTTの震災復興と原発事故被災エリアにおける業務と交渉報告、30000円の賃上げをはじめとした12春闘方針が提案されました。
 討論は、福島支部からの原発事故20km圏外での線量計を持っての作業の実態が報告され、低線量被曝の問題、地域の除染、瓦礫処理問題、原発関連労働者の雇用と実態など、原発問題を中心に展開されました。

 会社は、「電離放射線障害防止規則第4条(放射線業務従業員の被曝限度)の5年間につき100msv(1年間につき50msvを超えない)を基準」として、「5年間100msvの5分の1 20msvを年間被曝限度としている。」と放射線業務従業員と同等の「限度値設定」をしています。  この基準をもって安全労働の責任を国に丸投げした無責任さを指摘しながら、電話交換所を初めとした施設の除染の実施、被曝量管理の徹底、汚染マップの作成等、安全労働責任を求めていくことにしました。

同時に昨年続発した高所作業での死亡事故に対しては、安全労働への会社認識を明確にしていくよう求めていくことにしました。
  脱原発運動について、命を大事にすることを軸とした運動として展開すること、運動の発信とネットワーク化、原発・放射線の恐ろしさの広報などを、自らの足元から広めていくことを確認しました。

 12春闘については、復興支援活動と脱原発社会実現に向けて「復興連帯春闘」として闘うこと、30000円の賃上げ要求の実現、非正規労働者の均等待遇実現と時給1200円以上のアップ、労働者保護の労働者法制確立、消費税引き上げ反対、沖縄普天間基地即時封鎖,辺野古移設反対など反戦・平和、憲法改悪など政治反動と闘うことを確認し、ストライキで闘い抜くことを決定しました。

  最後に、橋下大阪市長が業務命令で強制している「労使関係に関する職員のアンケート調査」の中止と労働組合敵視を許さず闘う決議を採択して閉会しました。

橋下大阪市長の組合解体攻撃と対決して闘う決議