有期雇用を規制しろ! 労働者の声を聞け! 徹底審議を行え! 
5・14 ゆうき緊急連帯行動を展開!



    写真 120514ゆうき緊急連帯行動
           

  4月25日、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、全労協、全労連による共同実行委員会による「実効ある有期労働規制を求める共同集会」に引き続き、その第2弾の共同行動が、5月14日昼休み、衆議院第二議員会館前で展開された。

 有期労働者の働き方に関する有期法案(労働契約法改正法案)が、民主、自民、公明三党が取引で、わずかな審議時間で成立させようという動きのなかで、徹底した審議と法案の修正・見直しを求めて「ゆうき緊急連帯行動」が取り組まれた。

 同改正案は、有期雇用を是正する「入口規制」(有期雇用は臨時的、一時的なものに限る)は見送られ、「無期雇用への転換申し込み権」が5年という長期でやっと付与するという内容であり、クーリング期間を設ければ、これまでの繰り返し雇用をないものと見なすという「有期雇用増加法案」である。この法案が成立すれば、細切れ契約の繰り返しが続き、5年直前での大量の雇い止めが発生することになるのは明らかだ。

<労働者の共同した闘いで法案の見直しを!>


 国会前には、MIC、全労協、全労連の呼びかけで平日の昼休みにもかかわらず100人を超える労働者が結集した。「抜け穴だらけの法案を変えていくために今日の行動はある。」と東京東部労組菅野委員長の司会で集会が始まった。

 主催者の三団体から挨拶で、MIC東海林委員長は、「繰り返し雇用を5年間続ければ無期に転換するという制度は、おかしい。仲間が本当に不安になっている。西谷敏大阪市立大学教授が『つぶしてもおしくない法案』といった。法案を直していく闘いを強めよう。」と訴えた。

 全労連の小田川事務局長は、「不十分な法案を成立させてはいけない。経済産業省は、2020年まで1000万人の雇用不足が生じるとして、女性、高齢者を多様な働き方などと言って働かせようとしている。企業の儲けのために法整備を行うというのがこの間の動きだ。」と政府の雇用政策を批判。

 全労協の中岡事務局長は、「非正規労働者は、不安を抱えて働いている。雇用は、直接で無期が原則であり、均等待遇は当然だ。有期雇用は、一時的、臨時的なものとして、労働者の保護、実効性のあるものに法案を変えていく必要がある。それは労働者、労働組合の責務だ。多くの労働者を結集して法案の見直しを求めて闘おう。」と訴えた。



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助けてください!
===有期労働現場からの報告===


 続いて有期労働の現場から報告と闘う決意が述べられた。

 20万人の非正規労働者を抱える郵政職場から郵政ユニオンが65歳以上の非正規労働者の雇い止め裁判と正社員への転換試験について報告があった。昨年は、受験者の25%の8000人が正規社員になったが、今年は、2万2千人受験して1000人(5%)が合格したが、「落とすための試験」である実態が報告された。JMIUの日本IBM支部の仲間からは、6年で雇い止めにあい、闘って勝利した報告、出版労連からは、要求したら逆切れされた企業の実態や雇用更新を利用して労働時間を増やす契約を結ばせるなど労基法違反の実態が報告された。

 19年間3ヶ月更新で雇用され続け、解雇されたユニオンヨコスカの稲葉さんは、「国が規制するしかない。今回の法案は、助ける法になっていない。助けてください。」と心情を吐き出した。

 国公労連の仲間からは、実に公務員の3分の1になっている非正規公務員の実態と「期間業務職員制度」について報告があり、「2回までは自動更新3回目からは公募になっており、形的には3年間が上限となっているがこの法案が通れば5年以上の公募もなくなる可能性がある。」と新たな雇い止めの問題が生ずることを報告した。

 働く女性全国センターの伊藤さんは、「労働法制審議の始めからこれは毒入りだと言ってきた。派遣法改正も有期契約法も同じだ。高齢者、女性、若者が喜んでいるとか、被災地のためになどということに怒りを覚える。有休など当たり前の要求をすれば雇い止めで雇用を失う。この法案はそのような有期労働を増やすものだ。有期労働者は誰かに養ってもらえば良いという偏見がある。」と有期労働が存在し続ける背景を示し、「クーリング期間などが法制化されれば、夏休みまでもクーリング期間に利用され、雇い止めが合法化されることになる。」と法案の問題点を示した。

 青年ユニオンの河添さんは、無期転換への5年問題について、「細切れ雇用で、4年上限の雇い止めが先取り的にやられること。」を警戒して法案の修正を訴えた。

 神奈川シティユニオンの藤原さんは、「ユニオンに参加する組合員の9割が派遣労働者であること、有期契約法案は雇い止め法案としてあるべきだが、均等待遇も雇用の原則である常用、直接雇用も全くない。」と法案の酷さ加減を批判。

 生協労連、下町ユニオンなど現場からの報告が行われ、最後に「有期雇用を規制しろ!」「労働者の声を聞け!」「徹底審議を行え!」のシュプレヒコールを国会に向けて叩きつけ、行動を終えた。



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