12、7/14〜15 電通労組第35回定期大会を開催

金儲け第一の新自由主義に抗しよう!
労働者の生活と命が第一の世界を実現しよう!



      写真 110717,18 第34回本部大会


 金儲け第一の新自由主義に抗して、労働者の生活と命が第一の世界実現に向けて闘おう!このスローガンの下、電通労組第35回定期大会を福島県岳温泉で開催しました。

 3.11大震災から1年4ヶ月、被災地支援活動と脱原発社会実現を基軸にこの一年間を私たちは全力で闘ってきました。一方で、NTTは、「処遇体系の再構築」なる賃下げ攻撃をNTT労組と一体となってまたしても労働者犠牲の上に強行しようとしています。

 私たちは、この状況下で如何に職場の労働者と向き合い、そして震災、原発事故被災地、被災者とどう寄り添いともに、労働者、住民が安心して生活できる社会実現に向けて闘いを進めていくのか、真摯な討論が行われました。

 大内委員長は、「この一年間、被災地支援活動と脱原発社会実現を基軸に闘いを展開してきた。そのなかでの野田政権による大飯原発再稼動は絶対許されない。首相官邸前抗議行動など日々拡大している脱原発運動に依拠し、再稼動を止めるために全力で闘おう。第二に、NTTの新たなリストラ攻撃「処遇体系の再構築」は、11年間労働者を苦しめ、生活破壊、労働破壊の上に反省もなく、強行されるもので認めるわけにはいかない。職場の労働者の不満、不安としっかり向き合い、NTT反リストラ闘争を全力で闘い抜こう。第三に、8万人ともいわれるNTT内の非正規労働者と切り結び、均等待遇実現、正規社員化を実現する取組みを進めよう。」と挨拶。

 激励に駆けつけて頂いた坪井東北全労協議長、酒井宮城全労協事務局長、高橋鉄道産業労働組合委員長それぞれから、震災、原発事故被災に対する物心両面にわたる電通労組の活動に対してお礼と今後の闘いへの激励が寄せられ、ともに労働者、民衆のための復興に全力をあげることを呼びかけました。なお、全国から友誼労組、社会運動団体から多くの激励メッセージが寄せられました。紙面をお借りして御礼申し上げます。


      写真 120714,15 第35回本部大会
      120714,15 第35回本部大会


 討論のはじめに、各支部からのこの一年間の報告が行われ、青森支部からは、反核燃母親の会との共同行動など脱原発の地域運動、セキュリティ問題や高所作業事故など会社施策に対する取組み、処遇体系の再構築の学習会活動を通した組織強化・組織拡大への取組みが報告されました。

 宮城支部からは、富谷町議会選挙における小川君の再選を組織全体の力で果たしたこと、一年間の被災地支援活動、職場における非正規労働者を支える活動の報告がありました。
 福島支部からは、原発避難警戒区域での作業における被ばく問題についての団体交渉、処遇体系の再構築と闘うための学習会活動、「福島原発事故の責任を正す」福島原発告訴団への組合員が告訴団として参加したこと、さらに業務上過失致死で東電を刑事告発した訴訟団にも参加したことが報告されました。また、子どもたちを放射能被ばくから守るための「保養」取り組み等が報告されました。
 首都圏支部からは、10年間不当な広域配転で二重生活を余儀なくされてきたことについて、会社にその責任を取らせることを活動の中心にすえ、次に繋げる闘いを展開する決意が述べられました。


      写真 120714,15 第35回本部大会
      120714,15 第35回本部大会


 討論は、「処遇体系の再構築」に対する闘い方、被災地支援、脱原発の闘いを中心に行われました。

 「処遇体系の再構築」は、賃下げを通した労働者に一方的に犠牲を押し付ける「65歳までの継続雇用策」のデタラメさ、退職再雇用制度の廃止で、県内配置の縛りが取れ「広域配転」が強行されること、60歳超雇用の会社選別(入口規制・排除)など成果主義が強化され、労働者間の競争が煽られることを職場の労働者に伝える情宣活動を徹底することが確認されました。また、「65歳までの雇用延長義務化」に対するNTT手法は、高齢者雇用安定法の脱法行為であり、それが実施されれば他企業も追従し、拡大していくのは明らかで文字通り全労働者の問題であり、企業内の闘いとして留めるのではなくNTT反リストラ闘争として全国に呼びかけ展開していくことを確認しました。

 非正規労働者に対する取組みとしては、光受付センターの広域集約が計画されており、非正規労働者の雇用継続、雇い止め等の動きに対し、しっかり支えていく活動をしていくこととしました。
 脱原発運動については、首相官邸前抗議行動、7.16脱原発10万人集会等の行動に参加していくとともに、各地域での再稼動を許さない行動や子どもたちを放射能被ばくから守る活動、さらに「福島原発事故の責任を正す」第一次福島告訴団に引き続き全国の住民で結成する「第二次告訴団」に多くの組合員が参加して自らが原告として東電や原子力委員会、原子力保安院、官僚、学者など「原子力ムラ」の責任を追及することを確認しました。

  被災地支援活動については、「特区」の導入などで規制緩和が図られ、農業者や漁業者の生活基盤を揺るがす企業中心の動きに対し、被災者の生活再建に寄り添う活動を展開することとし、宮城の地場産業である水産業復旧支援として、東松島市の「種牡蠣」養殖の支援を当面の活動として取り組むことなど、地域コミュニティを基本とした復旧、復興の支援を継続していくことにしました。また、福島支援については、さまざまな角度から支援のあり方、何が出来るのか情報を収集しながら取組みを決めていくことにしました。


      写真 120714,15 第35回本部大会
      120714,15 第35回本部大会

 大会二日目は、「処遇体系の再構築」の学習会と「原発災害と闘う」福島からの報告会として佐々木慶子さん(ふくしまWAWAWA−環・話・和―の会)から報告を受けました。

 「処遇体系の再構築」の学習会では今回の施策が「NTT構造改革=11万人リストラ攻撃」と一体のものであり、さらなる労働者攻撃、賃金破壊、労働破壊であることを再確認しました。

 原発事故と闘う佐々木さんは、「大飯原発再稼動の意味するものは、福島を見殺しにするものであり、事故自体がわかっていないなかで、かつ安全すらまったく担保されていない中での再稼動であり、その不条理は許されない。」と「犠牲のシステム」がまたもや全く反省もなく動き出したことに憤っていました。「安全神話」に勝てなかった、止められなかった世代責任をしっかり受け止め、原発いらない福島の女たちやの原発を止める自己決定で参加する脱原発運動と繋がりながら拡げていくことを訴えました。東電や福島県、政府との申し入れや交渉の報告では、怒りを全面に出した佐々木さんの興奮した話に組合員も圧倒されるとともに、福島県民の怒り、憤りの大きさを実感しました。

 最後に「福島原発事故の責任を正す」福島原発告訴団の結集と参加呼びかけがあり、それに応えて行くことを確認し、大会の二日目を終了しました。


      写真 120714,15 第35回本部大会
      120714,15 第35回本部大会


電通労組第35回定期大会決議文  脱原発社会実現に向けて闘う決議                          

電通労組第35回定期大会決議文  新自由主義の流れに抗しNTT闘争に勝利しよう!