生活できる賃金の引き上げを!
非正規労働者の均等待遇実現!


13けんり春闘第1波行動!! 

総人件費抑制攻撃を跳ね返す
   2・15日本経団連要請行動を展開!




    写真 130215 日本経団連前集会
      130215 日本経団連前集会

 経団連は、「賃上げはもってのほか、協議する余地はない」「定期昇給制度も見直しが必要」と経営側の春闘方針である「経営労働政策委員会報告」のなかで、今年も総人件費抑制の先制攻撃を加えてきています。

 非正規労働者が全労働者の35.5%(女性55.5%)を超え、年収200万円以下の貧困ラインの労働者は拡大し続けており、生活保護世帯数は156万4千世帯、214万人と過去最悪の事態になっています。安倍政権が進める「経済再生戦略」=アベノミクスは、その状態を放置したまま、公共事業への膨大な予算を投じることで大企業と投資家をはじめとする富裕層を支援する一方で、生活保護の扶助基準をはじめ最低賃金の引き下げと社会保障の抑制を強行しようとしています。

 アベノミクスが一人歩きして、実体経済の回復がないまま円安・株高だけが進み、輸出企業に利益をもたらしています。その利益を労働者にこそ還元されるべきですが、円安の進行で原油や食料品の値上げで、とりわけ厳しい寒さが続く被災地での灯油やガソリンの高騰は被災者に新たな負担となっています。 

 安倍首相は、デフレ脱却のために給与改善を企業に求め、実施した企業には法人税減税を行うとして雇用・賃金の拡大を経済界に要請しましたが、経団連の賃金抑制姿勢は変わっていません。

 ローソンの新浪社長は、20代から40代の社員の年収を3%上げる(一時金で)ということを表明していますが、それはあくまでも正社員の賃金「改善」のみであり、全国各地の店舗で働いている圧倒的な非正規労働者の改善に手をつける訳ではありません。新浪社長は、安倍政権の「産業競争力会議」のメンバー。安倍首相が進める法人税減税のための賃金「改善」に過ぎないことは明らかです。


    写真  130215 日本経団連前集会
           日本経団連前で要請行動

 
 このようななかで、全労協傘下の労働組合を中心に発足した「13けんり春闘全国実行委員会」は、総人件費抑制攻撃を跳ね返す13春闘第一波行動として、冷たい雨が降るなか、日本経団連要請行動を2月15日に展開しました。当日は、早朝からの争議支援の東京総行動も展開され、その一連の行動として経団連行動も取り組まれました。

 けんり春闘実行委員会の共同代表である金沢全労協議長は、「13春闘は、経団連の賃金抑制攻撃を許さず、生活できる賃金の引き上げを獲得すること、被災地復興支援とりわけ再稼動の動きを許さず脱原発社会を実現する闘いとして展開する」ことを訴えました。

 キャノンの非正規労働者切りと闘う非正規労働者の勝利報告、郵政産業労働者ユニオンの再雇用労働者の闘い、東芝で、19年間3ヶ月更新で繰り返し雇用され、挙句の果てに解雇された有期雇用労働者の闘う決意、国鉄労働組合からの決意表明、全水道労働組合からの官民一体で春闘を闘う決意など、各労働組合から13春闘を闘う決意が表明されました。

 それを受け経団連に要請行動を行いましたが、今年もまた、経団連はガードマンで入り口を固め、誰も出で来ず不誠実な対応でした。


    写真   130215 日本経団連前集会
             130215 日本経団連前集会

 怒りを闘いへ!経団連の傲慢で不誠実な姿勢に怒りのシュプレーヒコールを叩きつけ、抗議要請行動を終え、参加者は脱原発を目指す2.15労働者集会に向かいました。

  生活できる賃金の引き上げ、非正規労働者の均等待遇を実現するために13春闘を闘おう!


    写真   130215 福島とつながる2.15労働者集会
             130215 原発NO!憲法YES!福島とつながる2.15労働者集会