震災復興連帯13春闘勝利! 脱原発社会実現! 貧困格差反対!


生活破壊、賃金破壊を許さずストライキで
生活できる大幅賃上げを求めて13春闘を闘おう!



=第36回電通労組本部委員会を開催=

2月24日、仙台市において、13春闘方針を論議する第36回本部委員会を開催しました。

年末の総選挙で復活した安倍自公政権は、デフレ脱却として金融緩和、大胆な財政出動、経済成長を柱とした政策を打ち出しています。

実態経済が全く回復していないにもかかわらず円安・株高と市場が反応し、「景気回復」しているかのようにメディアは、煽りたてています。

輸出大企業の赤字が解消されつつも、円安による原油価格の高騰、食料品の値上げ等で生活への影響が拡大しており、安倍自公政権が進める「アベノミクス」と称される政策は、輸出大企業や投資家、富裕層に富を集中させるものでしかないのは明らかです。

日本経団連は、賃上げについて「企業の実態回復が明らかになってからでしか実施できない」として論議の対象外、定期昇給も見直しを主張しています。

大内委員長は、「安倍自公政権が復活し大変な状況が作り出されようとしており、13春闘は重要な闘いとしてある。出来レースの日米首脳会談で、安倍首相は、TPP参加、集団的自衛権、沖縄普天間移設について「合意」する形で帰ってきたが、それを国内に強制することになる。その動きに反対し13春闘を全力で闘おう。」と挨拶。

本部執行委員会から、「処遇体系の再構築・業務運営体制の見直し」問題のこれまでの取り組み経過報告と総選挙総括案、そして、脱原発社会実現・震災復興連帯春闘、生活できる大幅賃上げ、貧困格差反対、最賃・社会保障の充実、消費税増税反対、日米同盟反対・改憲策動反対、賃金破壊・生活破壊の処遇体系の再構築反対を柱として闘う13春闘方針案が提案され、真摯な論議が行われました。


「処遇体系の再構築」問題に関しては、労働者が雇用形態毎に分断する施策であり、雇用選択制度で不利益を受けた全ての労働者の実害回復、「同一価値労働、同一賃金」を基本に労働組合の役割と労働者の団結を強化した取り組みを展開すること、自社採用の労働者(プロパー社員、契約労働者)を始めとした今回の施策に「対象外」となる労働者の労働条件改善要求、改正高齢者雇用安定法で規定されている希望する全て労働者の60歳超の継続雇用を求める闘いを進めていくことが確認しました。

また、「業務運営体制の見直し」については、労働者数が減少するなかでの組織集約であり、将来展望のない組織再編であること、労働コスト削減のみの業務丸投げの委託化、広域ブロック化に反対し、地域に根ざし、営業から設備建設保守まで一元的に責任を果たせる組織体制を要求していくことを確認しました。

討論は、総選挙の結果と脱原発の取り組みに関して集中的に行われ、護憲勢力の後退局面をしっかり捉えかえし、改憲に突き進む動きに対する取り組みが急を要すること、参議院の「ねじれ状況」を維持するための取り組みとして、7月参議院選挙に向けて対抗軸を明確にした勢力の結集をはかること。

自民党の脱原発をゼロベースにしようとする動きに対抗する取り組みを強化すること、犠牲を押し付けられている福島と沖縄を結ぶ闘いを全力で取り組むことにしました。

被曝問題については、NTTに対して労働者、その家族も含めた放射線被曝検査や作業者の被曝管理を求めていくことを確認して、春闘要求に盛り込むことを確認しました。

賃上げ要求については、消費税増税、公共料金の値上げ、医療費等の社会的負担、復興増税や厚生年金保険料などのアップなど今後予想される負担をもとに、30000円の賃金引上げの要求、そして全ての労働者の時給1200円、月額給19万円を最低保障とすることを基本要求することとし、ストライキを配置して要求を実現していくことにしました。

アベノミクスに反対し、安倍自公政権の政治反動と対決して13春闘を闘おう!