13、7/13〜14 電通労組第36回本部定期大会を開催

貧困と格差、戦争と破壊の新自由主義反対!
労働者の国際連帯で未来を切り開こう!


      写真 130713,14 第36回本部大会


 「貧困と格差、戦争と破壊の新自由主義反対!労働者の国際連帯で未来を切り開こう!」を大会スローガンとして、3.11東日本大震災から2年4ヶ月経た7月13日〜14日、第36回電気通信産業労働組合定期大会が仙台市作並温泉で開催されました。

  大会に先立ち、大内委員長は、「参議院選挙中ではあるが、原発の新基準が示され、世論調査で49%の原発の再稼動に反対している人達がいるにもかかわらず、選挙のなかに反映されず争点になっていない。非正規労働者が4割に達しようとしていることが報道されているがこの状況を労働組合がしっかり捉えて闘っていく必要がある。電通労組も重大な時期に来ている。退職者が多くなっており、組織活動の転換が待ったなしである。結成から33年間、情勢に立ち向かって闘ってきたが、企業、産別を越えた社会的労働運動、労働者の生活と権利を第一にした組織のあり方、闘い方を今大会で論議して決定していきたい。そのためにも全体で気持ちを奮い立たせてひと踏ん張りしていこう。」と挨拶しました
 
全労協の金澤議長、東北全労協の坪井議長、亀谷事務局長、宮城合同労組の星野委員長、大会会場である宮城合同労組岩松旅館支部の三島支部長、鉄道産業労働組合の高橋委員長、電通労組全国協議会の前田議長、全国一般全国協議会の遠藤副委員長の皆様が激励に駆けつけていただきました。国のあり方を根本から変えようとする安倍政権とどう対決するのか、社会に対応する労働組合を作り出していくことの重要性、が来賓の皆様から話され、大会討論の貴重な意見として組合員はしっかり受け止め、討論に入っていきました。

 本部執行委員会からは、被災地支援活動や脱原発社会実現に向けた取組み、アベノミクスと対決する13春闘、「処遇体系の再構築」「新たな業務運営見直し」「制度充実策」に対する問題点とそれに対する闘いなど一年間の活動報告が行われ、国際情勢をはじめとした私たちを取り巻く状況、今後の組織運動課題として継続した被災地支援活動と脱原発運動の強化、「解雇規制の緩和」いわゆる解雇自由に向けた労働の規制緩和(労働ビックバン)を許さない闘いの展開、職場、地域を貫く労働者の組織化に向けた労働相談活動、96条改正から始めようとしている改憲の動きを止めるための取組み、そしてこれらの課題を実現していくために現在闘われている参議院選挙闘争を沖縄と被災地を繋ぐ闘いとして全力で取り組む方針案が提案されました。

 討論は、東日本大震災から2年4ヶ月、被災地復興は遅々として進まない状況のなか各支部で取り組まれてきた脱原発の闘いの報告があり、福島支部からは、原発告訴団へ告訴人として参加し、地検の強制捜査を求める取組みや講演会、子どもを被ばくから守る取組みなどが報告され、宮城支部からは、自治体も含め県内各地に拡がっている脱原発の動きの紹介、首都圏支部では官邸前行動をはじめとした取組み、青森からは反核燃の闘いや大間原発反対集会の取組みなどが報告されました。

 NTTリストラについては、退職、再雇用を選択した労働者に対して掛けられようとしている「広域配転」について「本人同意」があればよしとする会社の動きは、労働者と選択時の契約を反古にするものであり、安倍政権と日本経団連などが狙う労働ビックバンの「雇用限定正社員」と同質の攻撃であり切り込む闘いが必要であること、業務運営の見直しで現場の業務が外注化され、縮退と統合が強行されること、満了型、見なし満了型労働者の60歳超雇用継続を認めないNTTやハローワークに対する取組みと闘い方について真摯な討論が行われました。

 これからの組織のあり方、労働者の組織化にむけた組織のあり方や組織作りについては大会での論議を受けて、組織内での討論を積み上げ早急にその結論を出し、全組織一丸となって闘う体制をつくることを確認しました。

  最後に、原発事故の風化と押し付けを許さず、大企業と富裕層のみが潤うアベノミクスと対決して労働の規制緩和、解雇自由など労働者保護の全面的な骨抜きを狙う労働ビックバンに反対すること、国のあり方を根本から変えてしまおうとする改憲を許さず闘うこと、その意味でも参議院選挙を全力で闘うこと、NTTの「事業運営の見直し「「処遇体系の再構築」など労働者犠牲のNTTリストラに反対して非正規労働者や未組織労働者としっかり向き合い闘うことを表明する「大会決議」を採択して一日目の日程を終了しました。


      写真 130713,14 第36回本部大会
      130713,14 第36回本部大会

改憲を許さない闘いを広めていこう!


 二日目は、安倍政権が維新の会、みんなの党など改憲勢力とともに強行しようとしている日本国憲法の改悪に反対していく闘いを展開していくための「憲法学習会」として自民党憲法改正草案の狙いと問題点について学習しました。自民党の狙っている内容は、日本国憲法の理念である主権在民、平和主義、人権尊重を徹底的に解体、削除して、天皇を元首とした国家のための憲法として書き換えようとしていることが示されました。立憲主義が否定され、憲法を、国民を縛るものにしようとする権力者の意図が明確な改悪草案であることを一人でも多くの人々に伝え、改憲阻止の運動を大きくしていくことを参加者で確認しました。



        写真 130713,14 第36回本部大会
      130713,14 第36回本部大会



 電通労組第36回定期大会決議文