放射能除染事業における危険手当のピンハネを許さない! !
前田建設は、社会的責任を果たし、特殊勤務手当を支払え!  

前田建設東北支店へ申入れ行動


  環境省が発注者とし、ゼネコンを元請とした福島第一原発周辺の「旧警戒区域」での放射能除染事業が行われていますが、そこで働く労働者に、賃金とは別に1日、1万円の「特殊勤務手当」(税金)が支払われることになっています。しかし、「多重請負構造」のなか途中でピンハネされ、除染事業労働者へ正当な支払いが行われていない実態が明らかになり、社会問題になっていますが、依然として改善されていません。

 巷は、クリスマスイブの12月24日、全国一般いわき自由労働組合、全国一般ふくしま連帯ユニオンと全国一般労働組合全国協議会は、宮城全労協傘下の全国一般宮城合同労働組合、鉄道産業労働組合、電気通信産業労働組合と共に、福島県楢葉町の除染事業の元請企業である前田建設東北支店(環境省との契約では、東北支店が契約先です。)に対して、「下請会社の未払い分の【特殊勤務手当】を元請責任で支払うこと」、「国家事業である除染事業における元請企業の偽装請負、違法派遣などが横行する状態を是正すること」、「問題解決のために団体交渉に応じること」を求めて申入れ行動を行いました。

 対応した前田建設東北支店の総務担当は、「本社に本日の申入れを伝え、改めて回答したい。」という発言に終始。申し入れ団は、「本社は、法的なことも含めて総括的な対応があると思うが、環境省との契約では、東北支店が契約先であり、現場を直轄し、指示する立場であることを認識して責任ある対応をすること。」「下請の責任であるということでは話しにならない。下請で実施されていないことは元請責任である。下請の指導も含めて、団体交渉で話しをして整理すること」と求めました。


    写真 131224前田建設東北支店へ申入れ行動


 同時に、福島県下で除染事業を担う労働者は1万人ともいわれ、年末を控えるなかで「冬季休工」に伴う「突然の解雇」、それに伴い宿舎からの追い出される恐れが生じている事態を踏まえ、「一方的な契約改訂」「期間の短縮」「雇用の打ち切り」などの労働基準法違反を下請会社が行わないように指導すること、長期休工に至る場合は、休業補償や帰郷旅費の支給を行うように指導すること、万が一解雇された時は、「一定期間の宿舎での起居を認めること」などの労働者保護対策を講ずるよう要求しました。

 前田建設は、10月30日に全国一般いわき自由労働組合、全国一般ふくしま連帯ユニオンが提出した要求書に対して、12月11日付けで回答してきましたが、その内容は、下請からの聴き取り調査のみで自ら現場も含めて調査した実態報告ではなく、福島労働局が除染等施工元請事業者に出した「除染事業に従事する労働者の労働条件等の確保の徹底について」という要請文にも応えていないものであります。(資料:添付の申入書参照) 

 この福島労働局の要請文は、明確に元請責任を求めているものです。前田建設は、元請として、支払い能力がない下請企業のところも含めて、元請責任を明確にして、社会的責任を果たすべきです。

 「特殊勤務手当」は、政府が除染事業に携わる労働者に支払うように税金から支出したものであり、元請企業や下請企業の懐に入れるなどということは、もってのほかです。それだけではなく、ゼネコンは、今回の震災特需でぼろ儲けしているのであり、除染事業労働者へ正当に支払われるべき手当を「ピンハネ」することは絶対に許せません。

 回答日は2014年1月15日で、回答を文書で求めています。これからも、除染事業労働者の労働条件の確保と労働者保護政策を求めて私たちは、全国一般いわき自由労働組合、全国一般ふくしま連帯ユニオンと全国一般労働組合全国協議会の仲間に連帯して闘っていきます。

 政府、東電の原発事故責任の追及、再稼動阻止、脱原発社会実現に向けた闘い、原発事故収束労働者、除染事業労働者に連帯する闘いを進めていこう!            

前田建設東北支店への申し入れ書及び要求書


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