2・22 電通労組第37回本部委員会を開催

政労使合意反対!生活できる大幅上げを勝ち取ろう!

安倍政権を倒す14春闘をストライキで闘おう!!


      写真 140222 第37回本部委員会


 電通労組は、2週連続の南岸低気圧による大雪により1週間開催を延期し2月22日、14春闘方針を決定する第37回本部委員会を開催しました。

 14春闘は、安倍政権が景気回復のために「賃上げを要請」するという「政労使合意」のなかで展開されています。大内本部執行委員長は、「政労使合意のなかで、賃上げ交渉が始まっているが、連合などが求めたベア1%すら押し下げようとする動きが出始めている。それを許さない体制と私たちの要求を討議して決定していきたい。第2に安倍政権の暴走が続いているがそれと対決する取組みが求められている。第3に、大震災から3年をむかえるが脱原発、被災地復興の課題も重要だ。全力で14春闘を闘おう。」と挨拶。

 本部執行委員会から、

 1、生活できる大幅賃上げ、ディーセントワークの実現を求め闘うこと。
 2、労働法制大改悪を許さず、安倍政権を打倒する春闘を闘うこと。
 3、震災復興連帯、脱原発社会実現をめざし闘うこと。
 4、4月消費税増税に反対し、中止を求めて闘うこと。
 5、特定秘密保護法廃止!改憲を許さず、沖縄連帯、平和と民主主義を守る闘いの展開すること。
 6、賃金破壊、生活破壊の業務運営体制の見直しに反対して闘うこと。

 以上の14春闘方針が提案され、真摯な討論が行われました。

 青森支部からは、業務運営体制の見直しに関連して、人員減耗を理由に弘前サービスセンターの業務を通建会社へ一元的に業務委託(Cエリア化)し、センターを廃止する提案がされた報告がありました。
   その内容は、「業務が存在するにも関わらず、ユニバーサルサービスを放棄して青森に業務集約、また業務の一部を通建会社に委託して弘前センターを廃止する。」というもので、業務委託先が、故障修理するスキルと人手不足のため、委託元(NTT−青森)の労働者を「特定派遣労働者」として、委託先へ派遣するというものです。
仮に派遣先と契約が締結され、労働者が派遣された場合、労働条件・業務内容、作業場所が明示されますが、その内容が「派遣業務」であり、それ以上の業務は行えないのが基本です。派遣事業を派遣法に則って行うのではなく、会社の都合の良いように勝手に判断して使おうとしているこの会社施策の違法、脱法行為を私たちは許しません。

 いずれにせよ、「ユニバーサルサービルを放棄し地方を切捨て」、「集約できる業務は人がいても実施する」、「将来流動的な業務は委託する」という「業務運営体制の見直し」に反対するとともに、弘前センターの廃止の撤回を求めて総力で闘うことを確認しました。

 福島支部からは、福島第一原発の汚染水問題や原発事故告発訴訟団の取組みが報告され、地域、職場を貫いた脱原発運動を今後も展開していくことが報告され、3.8脱原発福島集会を全力で闘うことが確認されました。

 宮城支部からは、3月27日に「労働の規制緩和 派遣法改悪に反対する集会」(近藤昭雄中央大学法学部名誉教授)を開催し、地域の労働組合を横断する組織を作り、継続した運動を展開して、安倍政権の労働規制緩和に反対していくことが報告されました。また、3年目を迎える被災地を支える活動の継続として、仮設住宅で生活する女性たちの「古いネクタイでポシェトつくる活動」を支えるため、「ネクタイカンパ」が提案され全体で取り組むことを確認しました。

 春闘要求については、要求の基本を「同一労働、同一賃金に基づく生活給の実現」に置き闘うことを確認し、「一律 30000円の賃上げを求めること」「NTT東日本グループで働く時間給労働者の時間単金を250円引き上げ。時給 1200円、月額給 190000円を最低基準にすること」「期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止(労働契約法20条)に基づく均等待遇実現を求める」を基本要求として会社に提出することを確認しました。

 14春闘を私たちは、「政労使合意」に反対し、賃上げも労働者保護の強化も求めてストライキで要求の実現していくことを確認しました。



      写真 140218 経団連前要請抗議行動

         140218 経団連前要請抗議行動