14、7/20〜21 電通労組第37回本部定期大会を開催

格差・貧困「戦争をする国づくり」を労働者・民衆の団結で阻止しよう!


      写真 140720 第37回本部大会


 格差・貧困「戦争をする国づくり」を労働者・民衆の団結で阻止しよう!電通労組は、この大会スローガンの下、第37回定期大会を昨年に引き続き、仙台市作並温泉において開催しました。

  安倍自公政権の進める戦争政策、改憲策動、労働破壊、原発再稼働は、企業が活動しやすい国づくりとそれを守るための国防の強化であり、私たちは、この政策に反対し安倍自公政権を打倒するための闘いを全力で展開するための討論を真摯に行いました。

  大内本部執行委員長は、「原発再稼働、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、安倍自公政権の攻撃に対して、労働運動にとどまらず、政治運動を強めていく必要があり、闘う戦線を拡大していくためにも地域での活動が重要である。電通労組の30年を越える闘いの教訓を地域に拡げていくために地域に打って出よう。安倍政権の矢継ぎ早の反動攻撃に対して私たちもテンポを上げた闘いが必要だ。」と企業内に閉じた闘いではこの局面を脱しきれないし、地域に出て安倍自公政権と対峙し打倒する闘いが今求められていることを挨拶のなかで訴えました。

 大会に駆けつけて頂いた全労協金澤議長は、「労働者の職場での疾患の7から8割がメンタル的な疾患であること、成果主義と評価制度のなかで、隣の労働者がライバルであり、それに打ち勝つために過労が強要されていること、職場での連帯、団結が疲弊し、労働の規制緩和がそれに拍車をかけていること、労使一体がさらに労働者を疲弊させている現状であること、それらの労働者に寄り添い、大手と中小の格差を見据えた運動が求められていることを訴え、安倍政権の支持は44%に低下している。9月末の臨時国会が今後の焦点になる。と秋の国会で安倍政権を打倒する闘いを展開しよう。」と訴えました。

 電通労組全国協議会前田議長は、「社会的常識が通らない、筋が通らない、価値観が崩されている。安倍のように自分たちの考えだけで解釈改憲がやられてしまう。大阪の橋下に見られるように自分たちの考えが通らないと仕組みを変えて通してしまうやり方がまかり通る。このような状況を打破するために私たちも闘いを考えなければならない。」と大会での討論を要請しました。

 宮城合同労組からは、電通労組のこの間の労働相談や団体交渉で宮城合同労組への支援に感謝する挨拶がありました。

 大阪電通合同労組山崎委員長は、「韓国通信会社(KT)の労働組合(新KT労組)の現状について、「KTでは、NTTの11万人リストラと全く同じの合理化を強行しており、3万人体制から1万人体制にするため、2万人の退職と広域配転が労働者にかけられて、団交権のない新KT労組が苦しんでおり、日本の闘いを知らせ支援している。」と報告しました。
 翌日も、鉄産労、東北全労協から駆けつけて頂き、激励と連帯の挨拶を頂きました。



      写真 140720 第37回本部大会

 大会は、本部からは、14春闘総括、東日本大震災からの復興支援活動、再稼働を許さない脱原発の闘い、新たな業務運営の見直しと弘前設備センター廃止撤回の闘いなどの交渉報告、これからの組織のあり方などを中心とした活動経過報告、そして、2014年度の活動方針案として、継続した被災地支援活動、脱原発社会実現に向けた闘い、集団的自衛権行使容認など改憲策動反対との闘い(戦争を許さない1000人委員会の組織化)、労働を破壊する「労働の規制緩和」に反対する闘い、NTTリストラとの闘い、小川昌義君を組織内候補としての富谷町議三選をめざし、安倍政権を打倒する統一地方選を全力で闘う方針が提案され討論に入りました。  

 7月の体制見直しで、東北から500人(宮城300人)の労働者が首都圏に広域配転され、その穴が空いたところに各地からこれまた広域配転で仙台に集められていること、仕事があっても集約され、リフレッシュルームなどが廃止されるなど労働安全衛生が置き去りにされていることなど、見直し後の実態が報告されました。  

 弘前からは、センターを廃止提案が違法な「特定派遣労働」を使っての施策であることを団体交渉や職場で追及して断念させたことが報告されました。

 今回の見直しが、2016年マイナンバー制度導入や2017年電子政府を見据えた組織再編であり、NTT内部だけの問題ではないこと、ユニバーサル・サービスをもう一度捉えなおし、納税や年金など行政手続きの電子化で自治体労働者の削減など、行政合理化の問題と一体のものとしてとらえる必要があるという意見が出され、その観点からの闘いの捉え返しを確認しました。

 今後の組織のあり方では、支部の垣根を越えた討論を通して進化させること、非正規労働者の組織化に向けては、大阪電通合同労組の進めている「登録型組合員」制度が紹介され、相談があり、団交の時は組合員として組織して違法行為を許さない取組を展開していることが報告されました。  

 また、盗聴法が年間2件しか適用がないということで警察にとって使い勝手が悪いということで、改悪の動きがあることが報告されました。

 戦争をゆるさない1000人委員会運動については、それぞれの地域で草の根的な組織化をして地域から反対の動きを作っていくことが確認されました。

 被災地支援については、仮設団地での生活を余儀なくされている被災者に寄り添った活動を継続していくことを確認しました。

 脱原発運動については、各地の集会等への参加、宮城県における指定廃棄物最終処分場建設に反対する三市町の町民とともに撤回に向けて取り組むこと、各地の原発の再稼働を許さない闘いを展開すること、除染労働者、収束作業労働者の命と権利を守る闘いを支援していくことが確認されました。

最後に、「戦争のできる国づくりに反対する決議」と「労働の規制緩和」と全面対決する決議を採択しました。(決議は添付参照)

 二日目は、全国一般全国協議会の遠藤副委員長を講師に、「許すな!雇用破壊 安倍政権の労働法制改悪批判」と題する講演をして頂きました。この報告は、後日報告いたします。

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      140720,21 第37回本部大会



 電通労組第37回本部定期大会決議文

 労働規制の緩和に対する決議文