2・20 2015春闘行動

巨額の利益と内部留保を雇用と賃上げにまわせ!

 けんり春闘全国実行委員会が経団連前で抗議要請行動を展開! 


      写真 150220 経団連前


 日本の労働者の4分の1が年収200万円以下に抑え込まれています。一方で財界と大企業は、円安・株高で史上最高の利益を上げ、内部留保も更なる拡大を見せています。昨年に引き続き「政労使合意」による「賃上げ」が話題になっています。しかし、法人税減税を前提に「労働の規制緩和」も見越した「条件付き」の内容であれば全体への波及効果があるとは考えられません。外国人も非正規労働も全ての労働者の賃上げを実現するための春闘を闘っていきましょう。

 けんり春闘全国実行委員会は、15春闘の第一波行動として全1日の東京けんり総行動の昼休み行動として2月20日経団連に対する抗議要請行動を展開しました。


 主催者挨拶で共同代表の全港湾の松本委員長は、「円安・株高で大企業の内部留保は増大している。経団連は社会的役割を果たすべきだ。けんり春闘に結集する中で、賃上げ・要求実現に向けて頑張ろう」と呼びかけました。

 続いて、郵政労働者ユニオンの倉林中執からは全国で多発する重大死亡事故の紹介があり、被害者が全て期間雇用社員であり、退職金も支払われていない実態が報告され、非正規労働者の待遇改善と春闘での取り組みの決意が示されました。全水道東水労の発言に続き、JAL原告団より2月4日、5日の上告棄却・上告不受理という不当な判決が行われたことが話されました。今後とも解雇は許されないとの闘いを積み上げていくとの力強い挨拶がありました。 申し入れ要請団を送り出して集会を継続していきました。フィリピントヨタを支援する会の仲間、大阪ユニオンネットの仲間から報告と決意が語られました。


      写真 150220 経団連前


 けんり春闘全国実行委員会の切実な要請に対し、今年も経団連はガードマンを前面にビルへの入館を拒否し、要請書も受取ろうとしないという対応に対し、全労協の中岡事務局長より「経団連は法人税減税など自分たちの都合のみを優先している。社会的役割を果たすべきだ。過労死法案、原発再稼働を許さない闘いを、非正規も外国人も生活できる賃上げを勝ち取ろう。労働者には一歩たりとも譲歩しない財界、企業と労働者の怒りを闘いに変え15春闘を全力で闘い抜こう」と訴えました。

 経団連に向かって怒りのシュプレヒコールと共同代表の全労協金澤議長の団結ガンバローでここでのの行動を終えました。


<15けんり春闘実行委員会の要請内容抜粋>

1、東京電力に原発被害者に十分な補償を行うよう指導すること。

2、中小企業労働者・非正規労働者、外国人労働者に等しく賃金の引き上げと正規社員への雇用拡大をすること。

3、有期労働者と正社員との差別待遇を行わないこと。

4、8時間労働制を破壊するエグゼンプション制の導入を行わないこと。

5、派遣・契約社員等非正規労働者を正社員に転換を図るよう指導すること。

6、外国人労働者・移住労働者の受け入れには国際基準に基づく労働者の権利を担保して行うこと。

7、原発の依存するエネルギー政策を改めること。TPPへの参加方針を取りやめること。





      写真 150220 経団連前