官製春闘打破!生活できる大幅賃上げを実現しよう! 
格差拡大と貧困をもたらす安倍自公政権と対決し、15春闘をストライキで闘おう!

 ==第38回電通労組本部委員会を開催== 


    写真 150221第38回電通労組本部委員会
           150221第38回電通労組本部委員会


  2月21日、仙台において、15春闘方針を決定する第38回本部委員会を開催し、春闘を闘う体制を確認しました。

 大内本部委員長は、連日国会で繰り広げられている低劣で稚拙な安倍政権の答弁を示し、「アベノミクスやテロ問題での政府答弁を聞いていると具合が悪くなる」と切り出し、安倍政権の進めようとしている「戦後の大改革」というやりたい放題を許さず、対決する闘いをあらゆる人々と繋がって展開していこうと訴えました。
 さらに、15春闘が昨年に引き続き政労使合意に基づく「官製春闘」にされようとしていることについて「昨春闘のNTT賃上げ回答(評価制度に基づく格差賃金容認)同様、15春闘も管理春闘としてNTT方式が拡大されようとしていること。60歳超契約社員の賃金が最賃を下回る状況を一時金から組み替えするという違法行為が平然と行われていることを許さず反撃し、職場からしっかり仲間を作って闘って行こう。」と述べました。

 最後に、「4人に1人が200万円以下のワーキングプア、6人に1人が子どもの貧困状態にあることを受け止め、産業別賃金時給1200円以上という要求を中心にして、15春闘を闘おう。」と挨拶しました。  

 官製春闘を打破して大幅賃上げを!15春闘方針案を提案


    写真 150221第38回電通労組本部委員会
           150221第38回電通労組本部委員会


  続いて、本部執行委員会から15春闘方針案が提案されました。

 情勢については、仏テロ事件、安倍の「イスラム国」対策としての2億ドルの援助表明と人質問題など全く危機管理のない政権であること、そしてこの事件を政治利用して安全保障法制の改悪へと突き進もうとしていること、このような事件が発生した本質は、アフガン、イラク戦争をはじめとしたグローバル戦争が生み出している本質をしっかりつかみ、戦争を出来る国家づくりでは、解決できないし、安倍政権の戦争推進政策を止める闘いを展開することが提起されました。

 昨年末の総選挙については、政権維持のための選挙であり全く大義のないものであり、戦後最低の投票率が自公を押し上げたにすぎず、アベノミクスを支持したものではないこと、沖縄の4選挙区での勝利と沖縄の闘いは、安倍政権を打倒する闘いの一つの道筋であり、沖縄とともに沖縄のように闘うことが求められている情勢分析と提起がなされました。  

 15春闘方針案については、官製春闘を打破して大幅賃上げを求めて闘うこと、格差・貧困の拡大にストップをかけ、ディセントワークを実現する闘いを基本に展開することが提案されました。

 業務体制見直しと今後の闘いについては、南関東会社に集約した形で見直しが進められ、東北的には企画等が仙台に集約されるも、いまでも整理されておらず混乱が続いていること、無理やり行った地域ブロック化で成果を出そうとしているがなんら結果が出ない状況 であること、営業受付は、「東日本サービス会社」に集約され雇用形態変更のなかで、派遣労働者が業務の中心を担いそれを契約社員が指示している状況であること、一人作業や過密作業で業務災害が多発していること等、その実態が報告されました。「光コラボ」(NTTの光アクセスのサービス卸)がNTTグループ再編の動きを加速させる可能性があること、60歳超契約社員の賃金見直し(最賃を下回る賃金を特別手当から組み替えする)については、最低賃金制度のあり方の悪例となり提案の撤回を求めていくことが提案されました。

 さらに、安倍政権の戦争する国づくりに反対する沖縄と連帯した闘い、すべての原発を廃炉にする闘い、労働規制緩和を許さない闘いを全力で展開することが提案されました。

 最後に、統一地方選挙闘争について、組織内議員であり9月に実施される小川昌義富谷町議の三選に向けて全力で取り組むことが提案されました。

 社会保障費の軒並み削減や脱原発運動で討論!

  討論は、来年度予算で生活保護費や介護報酬など社会保障費が軒並み削減されている問題や「指定廃棄物最終処分場」建設反対をはじめとした脱原発運動に集中しました。

  国と東電の責任があいまいにされ、東京五輪と一体となった原発事故収束の動きに対して「福島を忘れない」ことを念頭にして再稼働を許さない闘いを展開すること、避難者は見通しの立たない不安や家族離反に苦しみ、帰れない(ふるさとの喪失)なかにあること、賠償はされているものの、戻れない被害など精神的苦痛の保障がないことなど、お金で解決できないものをどう回復するのか、被災者・避難者の思いに寄り添った取組みが必要なこと、このような状況のなかで「再稼働などあり得ない」ことを強く求めていくことが必要だという意見が出されました。指定廃棄物最終処分場問題では、「福島集約」について論議がされ、候補地の住民の反対は当然の権利であり、建設は住民合意でなければならないこと、「福島への集約を求めるのであれば、原発事故で崩壊してしまった被災者の皆さんのコミュニティを作るための別の土地(代替地)を生活環境として提供して受け入れるという提案をすることで被災者と同等の目線で論議が出来るのではないか」(除本氏/大阪市立大学)というコメントが紹介され論議を深めたところです。

 15春闘については、官製春闘に反対してすべての労働者が生活できる大幅賃上げの実現に向け、昨年のようなNTT賃金合意=差別的賃上げを許さず、ストライキで闘うことを確認しました。

 「光コラボ」について、1000社を越える会社との契約で論議していることが報告され、60歳超契約社員の賃金見直しは、「会社裁量の範囲だ」という会社見解に対して、最賃法の違法、脱法的な方法であり、様々な闘いで撤回させていくことが確認されました。

 今年の自宅PC点検について、昨年までの点検とは違い、「自宅PCのすべて内容を報告せよ」と、個人主権をすべて示せという内容になっており許せないこと、責任逃れのアリバイ作りが会社の狙いであり、「再発防止の業務見直しを示さなければ、協力しない。」ことを確認したところです。

 業務災害の多発について、各職場から報告があり、脚立からの落下事故が多発し「脚立を伸ばして使わない。」という施策やICレコーダーでの録音で安全確認をさせるといったことが報告されました。「安全なくして、労働なし」が基本であり、安全の確保は会社責任であり、「安全が確保していなければ拒否しよう!」と職場の労働者に呼びかけ、「資格がなければ、作業はしない」という作風を職場に根付かせ、これ以上の犠牲者を出させない活動を展開していくことを確認しました。

 残業代ゼロ法案などの廃案と富谷町議会議員選挙の勝利を!

 安倍政権の進める労働規制緩和で「残業代ゼロ法案」で年収1070万円以上の労働者に適用するとしていますが、附則で金額は簡単に変更できることが明記されており、年収枠の切り下げが行われることは、労働者派遣法における適用業種の拡大を見ても明らかであり、また、労働者派遣法の3度目の提案についても過去に2度廃案になったものが成立したことはないと言います。これらの法案の廃案に向けて全力で闘うことを確認しました。

 最後に9月実施の富谷町議会議員選挙に勝利するため、全力で闘うことを確認しました。


     写真 150221第38回電通労組本部委員会
          150221第38回電通労組本部委員会