電通労組第40回定期大会報告

電通労組第40回定期大会が、7月17〜18日仙台市で開催されました。


 40回という節目の大会であり、これまでの闘いを振り返り、今後の闘い方も含めて組合員の活発な論議が行われました。

大内本部委員長は、安倍政権の支持率がついに30%を割ったこと、都議選で自民党に歴史的惨敗を加えたことを示し、一気に安倍政権を止めさせる闘いが求められていることを訴えました。第二に安倍政権が進める「働き方改革」に連合が政府と合意の方向へ転換しようとしていることを糾弾し、全労協とともに秋の国会闘争も含めて闘いの柱として展開することを表明しました。

そして、NTT11万人リストラで退職を拒否し、首都圏への強制配転された最後の組合員が今年3月末、地元に戻ったことを受け、「裁判闘争も含めて様々な闘いを展開してきたが、そのなかで組合員、地域の労働者と新たな団結、連帯を作り出してきた。この闘いを支えてきた組合員を始め、家族、ともに闘った地域の労働者の皆さんに感謝する。」と挨拶し、今後の運動も含めて真摯な討論を求めました。

大会には、組合結成後ともに闘い、支えてきて頂いた東北全労協はじめ、地域の労働組合の仲間が駆けつけ連帯と激励の挨拶を頂きました。

坪井東北全労協議長は、「これからの運動は、組合だけでは間に合わない。近隣の人たちがいつでも集まって、話し合える場所が必要だ。」と地域に根差した組織と運動を作ることを訴えました。

全国一般全国協議会の遠藤さんは、「安倍政権が進める政治の中で、このままでは終われない。都議選で自民党が惨敗したがそこには「選択肢=都民ファースト」があった。総がかり行動や野党共闘など、運動の中から「選択肢」を作っていく必要がある。連合は、産業報告会に成り下がった。世の中を作り替える思想をもう一度確立させるために闘おう。」と呼びかけました。


 東北全労協の亀谷事務局長、宮城合同労組星野委員長、宮城全労協の酒井事務局長、高橋鉄産労委員長、郵政合同労組の玉手さん、大阪電通合同労組の平出さん、最後に電通労組全国協議会議長の前田さんからそれぞれ激励の挨拶を頂きました。

本部から、17春闘総括、NTTリストラとの闘い、交渉報告、労働法制改悪に反対する取り組み、脱原発の取り組み、安倍政権打倒の闘いが報告され、「死に体」の安倍政権と対決する闘いと今後の運動と組織のあり方についての方針案が提案され、真摯な討論が展開されました。

討論は、各支部での取り組みが報告され、青森支部では、反核燃を闘う地域の仲間たちと繋がりながら運動を展開していること、宮城では、福島原発事故で放出された放射能で汚染された「稲わら」等の焼却処分に反対する闘いが地域住民と繋がりながら展開していること、福島原発事故に伴う「20mSV裁判」の闘い、仙台港や宮城県内で進む被災地復興を利用した「火力(石炭)発電所」に反対する闘いの報告があり、福島支部からは脱原発県民集会の取り組みを実行委員会に参加しながら展開したことなどが報告されました。

NTTグループは、働き方改革の先取りと言える「服務制度の見直し」や雇用形態の多様化、非正規雇用の拡大、子会社との一体的経営など法の隙間をついて労働者の権利をないがしろにする施策も進めてきています。更に「(職種・地域)限定社員」の雇用を開始していることを捉え、NTTグループの内部からこのような施策に反対し、問題点を社会的に公にして闘うとする本部提案を確認し、秋の臨時国会における労働法制の改悪を阻止する闘いとともに展開することを確認しました。

今後の運動については、現場の労働者を支えながら、職場と地域と繋がりながら地域に根差した運動を展開していこうという各組合員の発言と意見表明がありました。

大会の最後に、労働破壊、生活破壊、憲法破壊、平和破壊の安倍政権を労働者、市民の総がかりの闘いで打倒しようという「決議文」を全体で採択しました。

大会二日目は、共謀罪法を廃止の闘いを展開するために、「共謀罪法」の学習会を持ちました。「報道特集」で放映された録画を視聴し、強行採決までの国会や反対運動の状況、法案の問題点を把握し、講師からの共謀罪法が「テロ対策」では全くないこと、国家が国民の内心まで監視して、支配、管理するためのものであるという指摘を全体で確認し、廃止まで闘い貫く決意を固め合いました。