電通労組は18春闘を「8時間働けば誰でもどこででも生活できる賃金の獲得」を闘いの柱として展開している。
ＮＴＴに対し、労働者一律30,000円の賃上げすること、貧困格差の解消に向け、最低賃金を1500円とすること、非正規労働者の社員化と均等待遇の改善を図ることなど、23項目の春闘要求を突きつけ交渉してきたが、会社側の回答は全くのゼロ回答でこの不誠実な対応に、18春闘の一斉回答日の3月14日、要求実現をめざし宮城、青森、福島、いわきでストライキに突入した。
宮城支部では、宮城全労協傘下の労働組合や労働者が支援に駆けつけ、地域春闘としてNTT五橋ビル構内でのチラシとマイク情宣、始業時からの「ストライキ突入集会」が組合旗とストライキ決行中の横断幕がはり出されたなかで展開された。



　宮城支部副委員長は、春闘交渉の経過と安倍政権が進める「官邸春闘」を打破して労働者の闘いと団結で要求の実現をめざすこと、でたらめなデーターで裁量労働制の法案を断念したことなど「働き方改革一括法案」の廃案に向けた闘いをこの18春闘で展開する決意が述べられた。
　東北全労協の亀谷事務局長は、安倍政権により労働破壊を許さないこと、生活できる賃金を目指す闘いは、同時に育児も含めて働きやすい環境を作りだすことだと生活に根差した春闘を訴えた。
宮城全労協の酒井事務局長は、森友問題や裁量労働のデタラメなデーターも含めて政治が劣化している。
働き方一括法案は、労働者保護規定を破壊する狙いであり、腐っている政治を突破して8時間働けば生活できる賃金を闘いとっていこうと挨拶。
　山下郵政合同労組委員長は、新仙台局で過酷な労働により30歳代の労働者が過労死したことが報告され組合として追及していくことを明らかにした。
森友疑惑で政治の劣化が明らかにされているが、労働組合が社会的勢力としてのそれを追及できていないことも問題だと指摘し、戦後最悪の安倍政権打倒する闘いを展開していこうと訴えた。
　宮城合同労組星野委員長は、労働運動が衰退していくなかで、非正規労働者が無権利状態に置かれていること、10月には派遣労働者の3年ルールがあり、雇い止めが社会的問題になる。
裁量労働に関しても事業外労働現場ではみなし労働が無法状態であり残業ゼロがまかり通っている実態を許さない地域ぐるみの取組みが必要だと話した。
　青森支部、福島支部（福島、いわき）もストライキに突入し、ストライキ行動を展開した。福島ではチラシ受け取った労働者が「8時間働けば生活賃金を」という主張に「5時間くらいでも良いね」という声が多く聞かれたという。



　中小労組の闘いに連帯して3-4月行動を！
　大手の回答が出され、今年もまた官製春闘として安倍首相が経済界に対し、３％の賃上げを要請し、実施した企業には大幅な法人税減税を行うと公言しているなかで展開され、その一方で、「働き方改革」と称して「裁量制労働の拡大」「高度プロフェッショナル制度の導入」等の残業代ゼロ法案や長時間労働を強いる労働破壊の規制緩和攻撃を労働者に一方的な犠牲を強いる施策を押し進めようとしてきている。
　8 時間労働制の破壊と過重労働、過労死を拡大する労働法制大改悪に反対し、「8時間働けば誰でも生活できる社会」の実現のために、潮流を超えた労働組合、労働者、NGO、市民運動、政党が連帯しての「全国キャラバン行動」が、4 月に北海道・沖縄から出発し各地での取り組みから全国をつなぐ大運動として闘われる。
　雇用と生活、健康を破壊する安倍政権と対決し、安心して働き、生活のできる社会を労働者・労働組合がつくりだしていく18春闘として、中小労組の闘いと連携しながら3―4月行動を全力で闘い抜く。