労働の破壊は、民主主義の破壊!格差社会は戦争を求める!

新自由主義グローバリゼーションに反対する運動を展開しよう!

 2008年年頭アピール

 新年おめでとうございます。

 小泉から安倍と続いた「構造改革」「規制緩和」から「格差拡大」「偽装」が社会的キーワードとなり、「人間を人間扱いしない」新自由主義が、益々鮮明になった07年でした。
 07年夏の参院選での労働者民衆の反撃により、参議院は与野党逆転して「国民投票法成立、教育基本法改悪」等を強行し、戦争の出来る「美しい国」を目指した安倍政権は倒れました。安倍に変わって登場した福田政権も、閣僚を全面的に引き継ぎ「新テロ特措法案成立」のため、異例の国会会期延長するなど米国追従の保守反動性は明らかです。
 解散・総選挙により、衆院で多数を占める自公連立政権打倒なしには未来が無い事は年金問題、防衛省問題など、どれひとつを取っても明らかです。
 働いても生活が出来ない「ワーキングプア」が常態化し、非正規労動者が1/3を超え  雇用破壊が進み、大企業を中心に史上最大の利潤確保が続き、一部の富裕層に富が集中するなか、正社員も含め労働者の賃金は6年連続で低下し、公的保険、石油関連などの軒並み値上がりで生活破壊は拡大しています。
 「長時間労働、サービス超勤」が横行し、過労死、健康破壊が多発しても、政府・経団連は「労働ビックバン=労働法制の全面改悪」を強行し「労働コストの削減=労働者使い捨て」を止め様とはしていません。
 「労働が壊れるとき、民主主義も壊れる」「格差社会は、上流から下流まで戦争を求める」
 (作家・ジャーナリスト 島本慈子さん)

 こうした日本の労働施策がアメリカのビック3(GM、フォード、クライスラー)をはじめ、欧米に拡大されてきており、新自由主義グローバリゼーションに反対する闘いにとって「労働破壊の輸出国日本」の労働者の闘いは極めて大きな意味を持ってきています。
 今夏、洞爺湖サミット(G8)に向けた日本の労働者市民の「NO」の闘いを展開しましょう。

   こうした中で闘われる08春闘で、労働者の生活をかけた総力戦が求められています。  全労協は、08春闘方針として以下を掲げました。
(1) 新テロ特措法、憲法改悪等の政治反動と対決し自公連立政権を打倒。
(2) 貧困・「格差社会」に反対し生活できる賃金の確保・均等待遇実現。
(3) 「労働ビックバン」等の新たな労働法制の改悪に反対。
(4) 国鉄闘争はじめ争議支援・連帯の闘い。
(5) 労働相談活動と、未組織の組織化。闘いへの呼びかけ。

 私たちも、全面的にこの方針のもと、電通労組として最大の闘いであるNTT反リストラの闘い、とりわけ東京高裁控訴審の勝利に向けて全力で闘います。

 昨年7月25日事実を認定せずNTT主張を更に上回る、極めて政治的な東京地裁佐村裁判長の不当判決に抗し、東京高裁の「早期結審・判決」を打ち破りNTTリストラを許さない広範な闘いを目指します。

 全ての皆さん。私たち電通労組は全力で闘う決意です。ともに勝利を確信し闘いましょう。

 2008年1月

                              電通労組執行委員長 大内忠雄