雇用破壊・生活破壊・賃金破壊の雇用選択撤廃!

50歳退職・再雇用制度を中止せよ


<崩壊した雇用選択制度>

 退職・再雇用者の受け皿としてつくったアウトソーシング会社では、更なる業務効率化・集約化のなかで職場が広域集約化され労働者の広域配転が行われています。料金業務、116にみられる業務集約は、退職・再雇用を選択する上での最低限の条件である「今の業務を、今の職場で」が反故にされたことを示しています。
 退職・再雇用を選択しても、更に「広域配転か、職種転換で営業活動か」の選択が新たに迫られるのでは、「雇用選択制度」は崩壊したと言わざるを得ません。
 会社は、「PSTN系業務を委託化し、労働者には光系業務を」としています。レガシー業務に携わってきた労働者は、当然にも広域配転か職種転換を迫られることになり、特に50歳に達した労働者は、光系業務=「Bフレッツ販売」に転職させられることになるのは明らかです。
 満了型」選択者と変わらない広域配転、異職種配転が待っている「退職・再雇用」を選択することの意味は全くないことをこの間の会社施策は示しています。


<拡がるNTT反リストラの闘い>

 退職・再雇用者の60歳以降の年金受給までの契約社員としての継続雇用応募は地方においては70%台に留まり、NTTもその労働力減少による業務維持に追われています。
 退職・再雇用を拒否した労働者の不当配転に対する札幌・大阪・東京・四国など各地での反リストラ裁判、退職・再雇用制度が生み出した年金受給者の増大と加入者減による年金減額問題についても、NTTが厚生労働省の「年金減額申請却下」に対し起こした「行政訴訟」(07年10月19日NTTの主張を却下し、国側勝利)に対し600名を超える年金受給者の年金減額に反対する「訴訟参加」など反リストラの闘いは広範に起こっています。
 これらの闘いは、労働法制改悪攻撃を先取りしたNTTリストラが持つ「反社会性」を暴き出す大きな闘いでもあります。


<満了型職場での反撃の闘い>

 成果主義賃金の徹底化の中で「D評価」が退職・再雇用拒否者に報復的に出された事に対し、職場からの「撤回申し入れ」などの反撃、Bフレッツ販売の飛び込み営業をさせられている職場での「土休日営業」(12週に12回の土日勤務、年末年始とGWを除く休日勤務)を強行したことに対する組合の違いを越えた共同の闘い等、反撃の闘いが拡がっています。


<退職・再雇用制度を中止せよ>

 首都圏から北海道、東北への「見せしめ遠隔地・異職種配転」でも退職拒否者が減らない状況で強行されたのが「土休日営業」であり、退職を拒否すれば「10年間、土休日も休めない」という「恫喝」としてあることも指摘しておかなければなりません。ただ雇用選択制度の維持をはかるための会社施策でしかなく、必要性などないことは明らかです。


<退職再雇用制度では、モチベーション向上はあり得ない!>

 NTT労組東京総支部政策討論集会へ向けた意見(07.11.28東京総支部ニュース)で、「組合員の過半数を占める『退職・再雇用社員』に着目し、収入構造の転換と安定的な収入の確立が図られた場合は、何らかの見直しが必要。」「また、制度創設時の雇用スキームが運用されないのであれば、50歳時の雇用選択の是非も含め、制度の見直しを検討していくことが必要。」だといっています。これは職場にこの制度に対する不満、不平が鬱積していることを示しているといえます。
 森嶋中央執行委員長新年のあいさつ(NTT新聞08年1月1日号)でも、「NTTグループの環境、雇用形態の多様化により、組合員の価値観様々。」「賃金のみならず、『仕事と生活の調和』『働き甲斐の向上』等あらゆる角度から改善必要。」として「労働時間の適正化や評価制度の改善よるモチベーションの向上、今後、事業を展開するうえで現行の処遇体系等がマッチしているのか、あらゆる課題をタブー視せずに検討する必要がある。」と退職再雇用制度導入を容認したNTT労組もここに来てやっと労働者の不満への「ガス抜き」でしょうけれども、そのように言わざるをえない状況にきていることを示しているといえます。
 

選択で苦悩する仲間の皆さん!


 「制度創設時の雇用スキームが運用されないのであれば」この制度は、「死に体」というしかありません。
 「本人選択」という方法で退職を強要する雇用選択制度に反対しよう! 「いずれも選択しない者は、60歳満了型を選択したものとみなす」というみなし規定の法的根拠は全くありません。この制度を撤廃するためにも、いずれも選択しない意思表示を訴えます。



      写真 071218NTT東日本前「土休日勤務」撤回要請行動