人が尊重され、共に生きられる社会へ
 
派遣労働をはじめ
      非正規労働の規制強化を求めよう!



<貧困と格差を拡大する労働ビックバン>

 労働者供給事業は、労働者の強圧的支配が伴い中間搾取で労働者を劣悪な労働条件に置いてきた歴史があり、戦後一貫して禁止されてきました。
 しかし、経済効率化と規制緩和の流れのなかで1986年7月、労働者派遣法が施行され、一般企業でも労働者供給事業を派遣法の枠内で行うことができるようになり、当初専門性の高い13業種だけが対象でしたが、1999年12月の改正で原則自由化されました。「安い労働力」と「使い捨てできる労働力」として「派遣労働」を初めとした非正規労働は、経済のグローバル化の拡大とともに、いまや総労働人口の半数に迫ろうとしています。
 しかし、この「労働環境の柔軟化」は、働いても生活できない層を作り出し、格差と貧困が社会問題化しています。 
 「偽装請負・違法派遣」がはびこり、政府が進めてきた「労働環境の柔軟化」=「多様な働き方」を見直さざるをえない状況にあります。
 厚生労働省の研究会は、「派遣制度を経済効率化だけではなく社会的に許容されるように見直す」と表明、政府は、秋の臨時国会に日雇い派遣禁止等を盛り込んだ「労働者派遣法」の改正案を提出するとしています。


<派遣労働の全面的な規制強化を!!>

 派遣先の労働者との賃金や処遇格差、使用者責任の曖昧さ、派遣元のマージンによる実収入のピンハネ、さらに「ワンコールワーカー」や「スポット派遣」、日雇い派遣においては、不安定な収入、社会・生活保障制度の不十分性、単純労働で職業技能の蓄積が不可能など、労働者個人の問題だけではなく社会的損失に繋がる問題を孕んでいます。
 日雇い派遣などの多くは季節要因などの臨時的雇用が多いため、日雇い派遣の禁止が正社員の労働需要に必ずしも結びつくわけではありませんが、常用雇用、安定雇用に向けた一歩として派遣労働の全面的な規制強化を求めていくことが必要です。



    写真 080403 08春闘行動 経団連会館前で
  080403 08春闘行動 経団連会館前で