NTT反リストラ裁判!
 最高裁の「上告不受理決定」を弾劾する!! 


  電通労組反リストラ裁判原告団声明


 12月1日、最高裁は「見せしめ不当配転無効確認」を求めた私たちのNTT反リストラ裁判について「上告不受理」の決定を下した。

主文   1、本件上告を棄却する。2、本件を上告審として受理しない。
理由   民事事件について最高裁に上告が許されるのは、民訴法312条(上告は、判決に憲法の解釈の誤りがある事その他憲法の違反がある事を理由とする時に、する事ができる)に限られる。本件上告の実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するもので規定する事由に該当しない。


 私たちは、怒りを込めてこの最高裁の反動的な決定を弾劾する。

 2002年に始まるNTT11万人リストラ=50歳退職強要・賃下げ再雇用を拒否したことを理由とする「見せしめ配転」は、労働者を退職・再雇用に誘導するために従わない労働者を異業種、遠隔地配転の不利益を強制するというものであった。退職再雇用を断れば、単身赴任・長距離通勤という事はNTTの職場では「常識」になっている。

 しかし一審東京地裁、二審東京高裁において会社は、「見せしめ配転」であることを隠し、退職拒否者ばかりの隔離職場の「業務上必要性」をでっち上げることに終始した。地裁・高裁は、事実を直視せず会社主張に全面的にそった判決を行い、そして最高裁もまたこれらを追認したのでだ。「法の番人」は、じつは「企業の番人」だったのだ。

<小泉構造改革の「政治的リストラ」に反対する!>

 世界の企業番付で一位になるような超黒字企業NTTにそもそもリストラは必要ない。リストラは「NTT構造改革」というその名称が示すように小泉構造改革の企業版であり、超黒字企業NTTをリストラすることであらゆる企業のリストラを一挙に進めると言う当時のNTT最大株主=小泉政権による「政治的リストラ」だったのだ。小泉構造改革が、失業、貧困、格差の元凶であったことは、今日あまりにも明らかであり、民主党への政権交代は、民衆がその是正を求めていることの証しである。

 昨年来の経済危機は、小泉・竹中の信奉する新自由主義が破滅への片道切符であったことを物語るもので、リーマンショックを教訓にしNTTリストラも根本的に見直されなければならない。

 労基法を始め配転を規制する法律は殆ど無かった。それを良いことに企業は、恣意的な配転を欲しいままに行ってきた。企業の言いなりにならない労働者を配転で隔離する「見せしめ配転」はその典型である。単身赴任は、労働者とその家族を分断し生活を真っ向から破壊するものである。単身赴任を希望する者などどこにもいない。だから97%の労働者が自分の意に反して退職・再雇用を選択せざるを得なかったのだ。私たちは、この「見せしめ配転」を告発し、労働者の「家族とともに暮らす権利」の確立を訴えてきた。私たちは反動判決を撥ね退けて、今後もこの基本的権利確立の闘いを断固として進める。

<働きがいのある人間らしい労働を求め闘い抜く!>

   現在のNTTでは、リストラと成果主義に蝕ばまれ労働が、働く意味が破壊されている。かつては公共事業として社会的意義のある仕事に従事するという誇りがあったが、今ではこの会社を拝金主義と無気力が支配している。

 会社は、ダイバーシティー(多様性の尊重)、ライフワークバランス(仕事と家庭生活の両立)等と言いながら、一方では業務命令発出、誓約書提出等を強制してきている。労働者に絶対服従を強制し異を唱えれば隔離職場に配転するNTTに「多様性の尊重」など言えるのか。単身赴任や長距離通勤で労働者の生活をめちゃくちゃにしているNTTが「仕事と家庭生活の両立」など語れるのか。多様性や仕事・生活の両立を実現しようというなら、まず退職・再雇用制度を廃止することである。

 今日求められている「働きがいのある人間らしい労働の実現」の為に、私たちは、もっともっと大きな声で訴え続け闘い続ける。7年間の裁判闘争は、この闘いの出発点である。


  私たちの7年にわたる裁判闘争は多くの皆さんから、共感、激励、応援を頂いた事に、こころから御礼申し上げるとともに、私たちはもう一度原点に立ち返り、この会社をダメにしたリストラを再び告発しリストラを根絶するまで闘いぬく決意を明らかにする。


                                 2009年12月4日 

                                NTT反リストラ裁判原告団
                                電気通信産業労働組合




    写真 080828 控訴審判決に抗議 

  080828 控訴審判決に抗議 NTT東日本社前