歴史的政権交代を活かし、
 10春闘で労働者の闘いを前進させよう!


 2010年年頭アピール


 昨年の、オバマチェンジ、日本の政権交代は、米国一極から多極化への世界的、歴史的な時代の大転換期である事を鮮明にしましたし、新自由主義に変わる新たな展望と政策を求めています。

 新自由主義グローバリズムにより、貧困と格差が世界中で拡大し、日本では、自公政権の構造改革・市場原理主義路線により、生活と雇用が破壊され、労働法制の規制緩和、派遣・非正規労働の拡大が、脆弱なセーフティネットの下で「人間としての基本的権利、 生存権」が奪われる事態さえ招いています。
失業者350万人、貧困率15、7%(2006)。「職」と「食」と「住」がすべての労働者に保障されず、年間3万人を超える自殺が繰り返されています。

  「国民生活第一」を掲げ勝利した民主党と、鳩山三党連立政権は、予算編成・郵政民営化見直し、普天間基地移設などをめぐり混迷し、発足100日を経て支持率を下げており、10春聞へ日本経団連は、不況を理由に賃下げと一層のリストラ攻撃を宣言しました。
 社会的責任を果さない大資本は、「公的資金注入」「エコ支援策」で欠損を減らしながら下請けの中小零細企業に対しては理不尽なコスト削減を要求し、同様に金融資本も貸し渋り、貸.し剥がしを行い 中小企業は経営の維持が困難になり更なる倒産の危機も深まっています。

 今、3党連立政権に求められる政策は、財政出動や景気刺激策での景気回復・経済成長ではなく、これまでの市場競争最優先、株主優遇税制を廃止し累進課税の徹底による、彼らの蓄積した富を人民に還元させる事であり、気候変動や環境破壊をもたらしてきた大量生産、大量消費から労働と生産の経済システムを転換し、デフレスパイラルからの脱却という抜本的なもので無ければなりません。
 「国民生活第一」のデフレ経済打破・日米軍事同盟の見直し・医療制度見直し・労働者派遣法の抜本改正などなどは、労働者大衆の大衆的な闘い・政権へ強制力が無ければ、鳩山連立政権で必然的に実現できるものではありません。

 政権交代の流れに反対し日米安保堅持を始め旧来の社会構造に押し戻し、転換を阻止しようとする勢力とメディアに対し、あらゆるところで対決し、労働運動が主役となって歴史を前に動かしていくことが極めて重要になっています。

 そうした中で迎える10春聞は、 新自由主義グローバリゼーション、 市場原理主義によってもたらされた 「貧困と格差社会」 を転換し、安心して働き、生活ができる社会へ作り替えるための「政権交代」を更に進める社会的な闘いです。
 三党連立政権の「政権政策」合意事項を実現させ、労働者のための政策を積極的に提言し、その実現のために大衆的な闘いを全国で作り出しましょう。

 しかし民主党をささえる連合は、生活防衛はもとよりデフレスパイラル打破の為にも不可欠なベア要求を見送り雇用維持を10春闘の柱にすえました。

 倒産など正規労働者へも解雇拡大し、「派遣切り」、 「雇い止め」は止むことがありませんし、「年越し派遣村」を再現させない政府・自治体の取り組みが急務です。
 労働者が「モノ扱い」されて切り捨てられ、働きたくても「働く場所がない」「働いても食えない」低賃金状態に多くの労働者が置かれています。

 全労協は、日本経団連・経営者側のリストラ・解雇攻勢と対決し、安定雇用と生活できる賃金確保、派遣法の抜本改正、「派遣・非正規」労働者・外国人労働者との連帯、均等待遇実現、国鉄闘争勝利をはじめあらゆる争議の支援・連帯など、反転攻勢の10春闘を、と春闘方針を全国に提起しました。
 
 全労協 10春闘方針
 
●生活できる賃金の引き上げを!雇用制度、均等待遇、等々。
●不況理由の首切り・リストラを許さない!全ての労働者に仕事を!
●最低賃金の引き上げ!公契約条例の制定!
●人間らしい生活と仕事の実現!・・・長時間労働禁止、未払い残業の撲減!
●労働者派遣法の抜本改正の早期実現!
 登録型派遣の禁止、製造業派遣の禁止、みなし雇用制度設置!
●貧困・格差社会反対!非正規労働者の権利確立・均等待遇実現!
●国鉄闘争勝利!全ての争議の勝利に全力を挙げる!
●未組織労働者の組合加入に全力を挙げる!
●憲法を守り、沖縄から基地をなくし、核兵器廃絶のために闘う!

 2010年を、「生きる権利」の侵害を許さず、生活できる大幅賃上げを勝ち取る年に。ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい労働)を実現させる年にしましょう!


 
 NTT反リストラ裁判、最高裁の「不受理」反動判決。
  7年間のご支援に心から感謝し、リストラ反対の闘いを続けます。


 「見せしめ不当配転無効確認」を求めたNTT反リストラ裁判に対して、12月1日、最高裁判所は、「上告不受理」という門前払いの判断が言渡されました。
 この最高裁の反動判決を私たち原告団・電通労組は怒りをこめて弾劾しNTTリストラが、世界的に指弾された新自由主義構造改革であり政治的リストラである事を改めて明らかにし、今後も働きがいのある人間らしい労働を求めて、長期単身赴任の解消。企業年金減額不承認取消訴訟。60歳以降の雇用継続の取り組みをはじめとしたNTT反リストラ闘争を闘い続ける所存です。

 私たちの7年にわたる裁判闘争は多くの皆さんから、共感、激励、応援を頂いた事に、こころから御礼申し上げます。

 現状、単身赴任が7年目を向かえ、異常な状態の解消に向けた新たな闘いはもとより「この7年間の裁判闘争は、これからの闘いの出発点である。」との立場で、私たちはもう一度原点に立ち返り、この会社をダメにしたリストラを再び告発しリストラを根絶するまで闘いぬく決意です、変わらぬご支援を御願い致します。


                               電通労組執行委員長 大内忠雄



    写真 091029 派遣法改正日比谷集会

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    写真 090408 09けんり春闘中央総行動

  090408 09けんり春闘中央総行動