退職・再雇用制度は既に破綻している!

NTTは雇用選択をやめ即時廃止せよ


 2001年の「NTT構造改革」の攻撃の柱であった「雇用形態選択」は、10年を迎えその反社会性、反労働者性も、制度の破綻もますます鮮明になっています。

 「NTT構造改革」の本質である新自由主義は、リーマンショック以降の金融危機、経済危機で世界的に否定され、日本でも自公政権からの政権交代がなされ「生活が第一」として企業の金儲けのために労働コストを究極まで削減する事は見直しが求められています。

 小泉構造改革の先頭で、企業利益の最大化を図るため、ありもしない「赤字転落の危機」を叫び「雇用形態の多様化・地場賃金化」「業務運営コスト削減」施策は、中高年齢労働者6万名近くを退職・再雇用に追い込んだ結果、OS会社の業務運営の行き詰まりと社員のモチベーション低下、職場の荒廃を生み出してきました。

 本年6月8日の「年金減額不承認処分取り消し請求」最高裁の決定により企業年金減額を強行しようとしたNTTは敗訴し「赤字転落の危機」は全く嘘でありむしろ、世界最高益を計上し内部留保金が膨れ上がっていることが明確にされ、「NTT構造改革」の根拠が否定されました。


 無際限の人員削減、コスト削減策は、社会的なNTTの業務を破壊し、成果主義の徹底として「職場の人間関係」「労働」を破壊し、「退職・再雇用」は、人生で一番費用のかかる時期の中高年齢労働者の家族生活を破壊してきました。
 「退職・再雇用」制度で強調された「現在地で現在の仕事の継続」は更なる業務委託と拠点集約化の中で反故にされ、異業種・広域配転は当たり前に、労働不安は拡大しています。

 「60歳越え継続雇用」も、厚生年金の「報酬比例部分の60歳受給」を前提とした制度設計が、 2013年から受給年齢が繰上げされる中で「時給885円」ではフルタイムでも年収180万にしか過ぎず、夫婦が到底生活を出来ない状況が生み出される等、NTTの約束はことごとく否定されます。
 毎年、雇用選択攻撃が強行されますが退職を拒否する労働者は減っていません。

 私たちは、「家族生活が第一」「退職・再雇用制度は廃止」「高年齢者の安定した雇用確保」「働きがいのある人間らしい労働」を要求し、裁判はもとより職場でも地域でも様々なNTT反リストラの闘いを取り組んできました。
 
雇用選択を迫られている皆さん

 「雇用形態選択はおかしい」と声を上げましょう、意思表示が第一歩です。私たち電通労組は皆さんと一緒に歩みます。



      写真 101213NTT福島支店前D評価抗議行動