震災を利用した「権利侵害 違法行為 便乗解雇」を許すな!

 子どもたちを放射能汚染から守れ!! 


<女川町の瓦礫撤去作業が、福島原発瓦礫撤去へ違法派遣>


 大阪西成区のあいりん地区で、女川町の瓦礫撤去作業の運転手として働く求人に応じた日雇い 労働者が、福島第一原発周辺での防護服を着せられ瓦礫撤去作業に派遣させられていたことが 判明しました。大阪労働局も調査に乗り出していますが、立場の弱い日雇い労働者をだまし、危 険な場所で働かせようとする行為は許されません。

<年休権侵害の土浦市>

 土浦市長は、震災後、年休を取得した労働者に対して、「みんなが働いているのに有 給休暇をとり、県外に避難していた。」として4 人に訓告、注意処分の懲戒処分をし たと公表しました。年休は労働者が時季指定をすれば取得できるものです。 
 取得理由は 会社側(使用者)に示す必要はありません。業務上必要であれば、会社側が「時期変更権」を行使して指定時期を変 更すればいいのです。土浦市の対応はまさに権利侵害で不当なものです。自らの「過失」を覆う隠すもので許されません。

  「自粛」と「横並び」を暗に強制する震災を利用したキャンペーンや情報操作を許してはなりませ ん。震災を利用した「権利侵害」「違法労働」「便乗解雇」や雇い止めを許さない闘いが求められて います。


<子どもたちを最優先で放射能汚染 から守れ!>

 4月19日、政府・文部科学省は「福島県内の校舎・校庭等の利用判断における被曝基準量」を、従前の年間1ミリシーベルトか ら20倍の年間20ミリシーベルトに変更した。
 現在、福島県内のほとんどの幼稚園、小・中学校は放射線量が年間1ミリシーベル(0.19マイクロシーベルト/時)を超えており、子どもたちへの健康被害が懸念される状況になっている。年間2 0 ミリシーベルト (3.81マイクロシーベルト/時)という放射線量は、計画的避難区域が強制される値と同じであり、立ち入りが禁止されている放 射線量(年間5.2ミリシーベルト)よりも遙かに多い値だ。

 政府は、「校舎・校庭等の利用判断における被曝基準量」を、従前 の年間1ミリシーベルトに戻し、年間1ミリシーベルト以下にするためのあらゆる対策を早急に行え!子どもたちを最優先で放射能汚染 から守れ!



    写真 110514 福島メーデー 

  110514 福島メーデー