労働者派遣法の骨抜き修正案反対!


政府、民主党は、派遣労働を規制する抜本改正を目指せ!! 


  電気通信産業労働組合本部執行委員会声明


 08年秋のリーマン・ショック後、製造業を中心に「派遣切り」などが続発したなか、登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇派遣(雇用契約期間が日々または2ヶ月以内)の原則禁止、違法派遣を受入れた場合、派遣先企業が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだとみなす、いわゆる「みなし規定」を盛り込んだ民主、社民、国民新3党がまとめ労働者派遣法の改正案が、2010年4月の国会提出から審議が進まず継続審議となっていた。今国会でも、自民党、公明党が「企業の経営が圧迫される」として反発し、審議入りできない状態となっていた。

 民主党厚生労働部門会議は、労働者派遣法改正案から、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止などを削除し「製造業派遣、登録型派遣の在り方」を検討事項とするとし、日雇派遣禁止については、2ヶ月以内から30日以内に、違法派遣による「みなし規定」については、法施行から3年後に施行とする修正案を了承した。この「骨抜き」修正案は早ければ今国会で成立する見通しだ。

 派遣労働者は約122万人で、うち法案の対象となる製造業は約9万人、登録型は約20万人。この修正案で30万人近い派遣労働者の保護が対象外となってしまうことになる。
 連合の古賀会長は、製造業派遣の原則禁止を除外するなどの修正について「残念ではあるが、苦渋の選択として法案を通していくことを受け止める必要がある」と述べ、法案修正を容認する姿勢を示している。2012年春闘で非正規労働者の労働条件向上を目指すとした連合方針はどこにいってしまったのか!

 自動車工業会は、製造業派遣が禁止されれば、「期間労働者を雇用しなければならなくなり、コストが高くなる。生産量が減った場合、解雇できないので企業の海外流出になり、雇用確保にならない。」として反対していたが、この修正を歓迎するとし、より一層の労働環境の規制緩和を求めている。自動車工業会の姿勢は、派遣労働者は、調整弁としての捕らえ方でしかないのが歴然としている。

 「製造業派遣」禁止は、民主党マニフェスト(政権公約)の目玉であり、「政権交代」を実現できた一つの要因でもある。それを修正するということは、まさに公約違反であり、「企業経営が圧迫される」という自民、公明に擦り寄ることは、それを拒否した労働者や有権者への裏切りでなくてなんだろう。
 野田政権は、震災復興を推進するためには自公の協力を欠かせないと、自らの公約を反故にしている。

 私たちは、企業の要望に応え、労働者の使い捨てを追認する修正案に断固反対する。

 登録型派遣の原則禁止、製造業派遣の原則禁止、日雇派遣の原則禁止、違法派遣を受入れた場合、派遣先企業が直接雇用したとする「みなし規定」を盛り込み、派遣労働を規制する労働者保護法としての労働者派遣法の抜本改正を求めるものである。

                                  2011年11月25日 

                              電気通信産業労働組合本部執行委員会

                           



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           09,10・29派遣法の抜本改正を日比谷集会