宮城地方選の結果と震災復興(宮城からの報告)
 
震災便乗型、増税と規制緩和の復興反対!
被災者の声と繋がる復興を!!  


  大震災で7ヶ月延期されていた宮城県議選(定数59)が、11月13日実施されました。 投票率は、過去最低の41.69%となり、初めて50%を大きく下回りました。仮設住宅に避難住民が分散するなどの影響があったとしても、復旧・復興に対する「政治不信」が如実に示されたと言わなければなりません。

 結果は、県政与党の自民党会派が過半数、公明党も議席を維持。民主党は後退。共産党は倍増。社民党は候補全員が当選。みんなの党も2議席を確保しました。

 村井知事の「水産業特区」をめぐり混迷・錯綜を重ねて統一対応が出来なかった自民党は、ベテラン議員が落選し震災対応を鮮明にした候補との入れ替えが進みました。

 政権与党の民主党は、震災後の不安定な政権運営、8カ月たっても生活再建は進まず地域復興の道筋が示されない事に対する被災者の怒りを直接受け現職二人落選、新人候補は全員が落選でした。

 村井知事が「県政批判の受け皿になったのでは」と言わざるを得なかった被災地「塩釜」 「石巻・牡鹿」選挙区での共産党候補の新たな当選。社民党の立候補6名の全員当選。そして多くの候補者を立てながら2議席に終わったみんなの党。

 選挙結果は、知事が言う「県政与党は勝利したので復興策は認めていただいた」とは逆に、仮設住宅をはじめ様々な分野で矛盾と困難が露呈した「震災便乗型、増税と規制緩和の宮城県復興方式」への批判と言わざるを得ません。

 同時に注視しなければならないのは、同日投開票された東北電力女川原子力発電所が立地する女川町議選です。
 町議会選挙の結果は、12議席に13人が立候補し、女川原発に反対する3名が全員、当選しました。「女川原発反対」の住民運動を背景とした無所属の新人候補の当選。共産党候補は「再稼働反対・女川原発廃炉」を訴え、2位と3位で高位当選しました。女川町議選の投票率は70.14%、住民の原発依存ではない復興への願いと期待に他なりません。  

 女川原発も地震と津波で、燃料タンクが倒壊するなど大きな被害を受け、全電源停止の危機に直面しましたが、商用電源の復旧でかろうじて福島第一原発規模の事故は回避されました。しかし、宮城県と東北電力は、事態を意図的に過小に評価、「ストレステスト」に着手し再稼働について準備を進めています。

 ここでも村井知事は、「原発問題は国のエネルギー政策」だとして原発に対する基本的な姿勢を示さず、放射能汚染問題の対応についても明らかに消極的な姿勢で終始しています。

 「県内の放射線量測定、福島と県境を接する丸森町をはじめとする住民の健康調査、県北地域を中心にする「稲ワラ」問題等々、住民要求が無視された結果が、丸森町で77.50%。県南・沿岸被災地域の山元町で67.41%の高投票率になったのでしょう。

 三次補正予算の成立に合わせて復興計画が具体化されます。地方議会には巨額の復興予算を精査し、あらゆる政策の中心軸に被災者復興が据えられるようチェックできる運動が不可欠ですし、寒い冬をひかえ社会運動として早急に作っていかなければなりません。

 地方選に表現された「震災便乗型、増税と規制緩和の復興」反対。自ら望むふるさと復興を果たそうという被災者の声と繋がりながら全国に発信し闘っていきましょう。




    写真 1105 東松島市東名駅周辺

  1105 東松島市東名駅周辺