30歳代からの賃金引き下げ

労働者犠牲の「処遇体系見直し」に反対する!

全ての労働者が65歳まで継続して働ける制度を求める!


<新たな賃下げ攻撃反対!>

 NTT東日本から、「処遇体系の再構築」として「65歳まで継続して雇用する仕組みを新たに整備」するとして制度見直しが提案されている。
 これまでの50歳超えの労働者の賃金、労働条件の引き下げだけに止まらず、30歳代から60歳までの「現役世代」の賃金引き下げを60歳超え雇用の賃金原資に当てるとしており、労働者に一方的な労働条件の切り下げを強制するものであり、雇用責任者としての会社責任は微塵も示されていない。

 2002年から強行されてきた「雇用形態・処遇体系の選択」( 50歳雇用選択制度)は、労働者の尊厳をことごとく打ち壊し、モチベーションを徹底的に低下させ、会社が「欲しがっている」レガシー系の業務を担う労働者を会社自ら職場から放逐していった。

 今回の提案の「50歳雇用選択制度の廃止」は、「NTT構造改革」の破綻を会社自らが認めたことになる。しかし、その返す刀で「新たな賃下げ攻撃」をかけてきた。
 「フレキシブル人材配置」と「65歳までのマンパワーを最大限に活用」を「労働者の賃金」を使って、一気に解決しようとしているもので今回の見直し提案は制度改悪であり、断じて認めるわけにはいかない。

<会社は「NTT構造改革」の破たんを認め、
           労働者を大切にした雇用制度を示せ!>


 「NTT構造改革」は、総人件費の抑制を目的とした「評価賃金制度」や「退職・再雇用制度」導入によって、NTT東日本グループにおける労働者の生涯賃金について大幅な引き下げを行ってきた。その結果労働者の生活は脅かされ続け、とりわけ3割カットエリアの労働者は厳しい状況にある。更に、労働者のモチベーションは下降し続け、評価制度の手直しや現場力強化による労働の強制によってその流れに歯止めはかからない状況となっている。60歳超えの契約社員制度については、実効的には60歳前と同様の業務を大幅に低い労働条件で働く制度になっていて高齢者雇用安定法の悪用の手本のような形となっている。

 また、退職・再雇用を拒んだ労働者に対する報復としかいえない強制配転は、労働者の生活と健康を破壊し続けている。退職・再雇用制度を悪い手本として活用する企業が多く現れ社会的に指弾されている制度となっている。
 私たちは、「評価賃金制度」「退職・再雇用制度」について、制度導入前から労働者の生活を破壊する労働条件の大幅な引き下げであり、モチベーションを低下させ企業経営の根幹に係わる問題を含んでいるものである点を指摘し、制度の廃止を求め、加えて、65歳までの継続雇用が法律でも求められている点を指摘しながら新たな制度の創設を会社に求めて来たところである。今回提案の「雇用形態・処遇体系の選択」(50歳雇用選択制度)の廃止は、当然の措置である。

<人事権、評価制度など、会社の権限の強化を認めない>

 退職再雇用を労働者に求める根拠としてきた県域限定配置制度を廃止し「フレキシブルな人材配置」実施するとの提案は、地域による人員のアンバランスを生み出してきた現状に対する会社責任は重く、あまりにも都合の良い提案であり、同時に会社の意向に反する労働者は60歳超えの雇用継続を行わないような提案となっている点は、法律の主旨を無視する暴挙といえる。

 今回の提案は、東日本グループに閉じた提案では無く、NTTグループの人事交流を念頭に置いた「賃金のプラットホーム化」が提案の大きな柱となっている点については、NTT持株会社によるグループ再編が念頭にあるのは明らかだ。
 更に、今回の提案内容は、「評価制度賃金」の更なる強化を図るものであり、企業全体としてのモチベーションの上昇を阻害し、職場に軋轢を拡大するものになることになろう。「事業特性に応じた賃金」の導入は、今でも不透明な賃金制度をより不透明にし、本社組織や企画部門、人事部門等を優位な業務と位置づけることが可能となるもので、業 務内容による賃金格差を拡大するものである。


<電通労組の要求>

*退職・再雇用労働者の賃金の全面回復を図ること。
*退職・再雇用に応じなかった労働者を「60歳超雇用スキーム」から除外しないこと。
*60歳定年制度を廃止すること。
*基準内賃金で生活できる賃金制度にすること。
*評価制度を廃止すること。
*生活を破壊する人員配置や広域配転は行わないこと。




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