「人にやさしい社会」実現を求めて 脱原発、消費税増税反対、 TPP反対、オスプレイ配備撤回・日米地位協定の改定
「憲法を守る候補者と政党」を応援しよう!
 

被災者、被災地に寄り添い,「人にやさしい社会」実現に向けた総選挙闘争を闘おう!


 衆議院が解散され、12月16日投票に向け、総選挙が闘われています。

 大地震と津波、そして原発事故の複合災害としてあった昨年3.11東日本大震災は、日本の政治、経済、社会的基盤、生活も含めてあらゆる分野での転換と、自然とどう向き合い、持続可能な社会をどう作り出していくのかが問われました。

 今、福島をはじめとした被災地を見ると復旧、復興は遅々として進まず、とりわけ原発事故を反省し教訓にするどころか、再稼動、新増設、原発輸出と被災地、被災者を切り捨て、逆なでするような政策が、「成長」の名のもとに上から進められています。

 私たちは、今総選挙を、被災者、被災地に寄り添い、これまでの経済成長中心の社会システムを継続するのか、文字通り「人にやさしい社会」に転換するのか、問うものとして闘うことを訴えます。

「戦争のできる国家づくり」では「人にやさしい社会」はつくれない!

 民主党政権は、大震災からの復旧、復興のあらゆるところで後手後手であり、十分な対応ができないできました。脱原発にしても、米国、日本経団連や官僚の圧力のなかで、その方針すら明記できず、「2009年マニフェスト」も次々と破棄して、新自由主義路線へ回帰していきました。政策も民、自、公の「大連立」で進め、2009年の「政権交代」を果たした「民意」をものの見事に裏切ってきました。

  一方、自民党をはじめ、右翼第三極は、「内憂外患」とばかり領土ナショナリズムを駆使して排外主義、国家主義的論調を強めています。「集団的自衛権」や「核武装」などが飛び交い、「戦争のできる国家つくり」が進められようとしています。
 自民党は「憲法改正草案」を公表して改憲を明確にしています。その内容たるや、天皇元首化、自衛隊の国防軍化、自由や人権の規制といった日本国憲法の三つの基本原則である国民主権、人権擁護(基本的人権保障)、平和主義を真っ向から否定するものであります。

 日本国憲法を守る運動は、60年間さまざまな改憲勢力の改憲策動を跳ね返してきました。改憲勢力の総選挙での伸長は、60年間改憲を阻止してきた運動の危機でもあります。 改憲を阻止する総選挙闘争として闘うことが求められています。

 公示直前、「卒原発」を掲げて嘉田滋賀県知事が「日本未来の党」を立ち上げ、生活が第一や反TPP、増税反対の勢力も結集しました。
 労働者の要求を直接的に体現し、改憲勢力と対峙してきた社民党、共産党の伸長も重要です。

 私たち電通労組は、被災地、被災者に寄り添い、「人にやさしい社会」への転換の実現を求めて「脱原発、消費税増税反対、TPP反対、オスプレイ配備撤回・日米地位協定の改定」そしてなりよりも「憲法を守る候補者と政党」を応援します。




    写真 121020 反貧困世直し大集会2012

  121020 反貧困世直し大集会2012