09政権交代の流れを逆流させる
安倍自公政権に抗し、今夏の参院選で反撃を!


 2013年 年頭アピール

 脱原発社会の実現に向け、13震災復興春闘を全力で闘おう!


 12月16日の衆院総選挙で、自民党は、公明党を含め議席の1/3を占める325議席を獲得し、みんな・維新など保守・右派勢力は、約400議席となり、新自由主義の復活とナショナリズムの台頭が顕著になって、社民党、共産党等の左派が極少数派に転落するという、極めて厳しい事態を招きました。

 大メディア、財務省、経団連に押され「決められる政治」を主張しマニフェストにも無い消費増税や大飯原発再稼働を強行した野田政権は、労働者・民衆から乖離し民主党議席を衆議院の1/5に減らしたのです。
 投票率は、過去最低となる59.3%。比例区では約半分のブロックで自公両党合わせても得票率は40%に満たず、自公は全有権者の1/4の絶対得票しか得ていないが「小選挙区制」により67%の議席を得たことになります。
 いわゆる「第3極」の無節操な離合集散も、投票意欲を大きく後退させ、「投票したい候補者も政党も1つもない」として、ほとんどのブロックでは「棄権」が第1党でした。
  大メディアの連続的な「世論調査」は消費増税、脱原発、TPPの争点を曖昧にし、30万を超す震災避難者、知事から全ての市町村長・議会のオスプレイ配備反対・日米地位協定改定を求める沖縄県民を無視させてきました。


 民主党の惨敗が、私達、労働運動に突きつけたもの


 2009年の政権交代、「アラブの春」、米オキュパイ運動、EUでの反緊縮・生存権運動、東日本大震災の経済効率優先の復興・福島原発事故対策、そして官邸前脱原発デモへの20万人大結集、沖縄全県民のオスプレイ反対・反基地運動など、かつて無いほどの「政治」が顕在化した日本で、脱原発運動の拡大にも関らず、脱原発派の分散乱立が右翼勢力を結果的に押し上げてしまった今回の結果をしっかり見つめ直さなければなりません。

 総選挙で示された労働者国民の選択は、政権交代に託された声から大きく後退した民主党へ、そして政権を支え迎合した労働組合への批判も含め、「民主党政権打倒」を明確に示せなかった労働運動の政治性、闘いが、あらゆる場で問われたのです。
 私たちが、ボランティアを取り組んできた被災地、被災者から「誰に、どの政党に投票すべきか」「あなたたちは誰に投票するのか」と問われたときに、私たちは明確な指標を提起できなかった事を真剣に捕らえなければなりません。

 12月26日発足した、第二次安倍内閣は、改憲・教育改革などを目的とし安倍首相が会長を勤める超タカ派、創生「日本」(旧称「真・保守政策研究会」)から過半数を超える閣僚、副大臣等を導入し、自民党の執行体制をも占める体制を敷きました。
 さっそく、原発再稼動・新規増設容認。国債増発と「公共事業」集中投資。生活保護の抑制。尖閣実効支配強化。歴史認識や従軍慰安婦問題の河野談話見直し。後期高齢者医療制度の維持。自衛隊の軍隊化や改憲の公然化等々、タカ派的な閣僚談話が続いています。
 衆議院2/3勢力で、09政権交代で否定された新自由主義を逆流させ強行する自公政権と対決する新たな闘いは、夏の参議院選が最大の闘いになります。
 
 今回の結果で明らかなのは、労働者国民が自公両党を信任した訳では有りませんし脱原発運動での「直接行動」も経験した多くの市民がいることです。

 都知事選を闘った宇都宮健児さんは、落選が決まった際「私たちの選挙は、みんな手弁当で様々な市民団体がボランティアで力を合わせた。この輪の広がりが今回の成果だ。選挙は運動の一つであり、大事なことはこの輪を広げること。4つの基本政策(脱原発、エネルギーシフト・安心して子育てできる、福祉を再建・産業を育て、仕事を作る)は日本を救う道であり、その実現のために引き続き一緒にがんばっていきたい」と言った。
 
 この中に不在だった労働運動が、キチンと位置づいていかなければなりません。


 13春闘を、震災復興・反貧困・「NTT処遇体系再構築」反対で闘おう


 13春闘は、東日本大震災・福島原発事故から1年10ヶ月を経ても、被災者を無視した国や県、自治体の経済効率優先の復興案と、大企業ゼネコンの利権(除染、がれき処理等)雇用状況の悪化は解消されず、医療・介護・教育などの基本的な住民サービスは遅遅として進んでおらず復興どころか、未だに30万人超(福島16万人余)が、仮設住宅や全国に分散し避難生活を強いられています。
 そうした中で、消費増税、一次産業を切り捨てるTPP、そして生活保護の見直し、最賃制の緩和などは、被災地復興に取って絶対に容認できません。「脱原発を基軸とした復旧・復興」を春闘の柱にして闘いましょう。

 13春闘で経営側の指針になる経団連の「労使一体となって危機に立ち向かう」と副題がついた「経営労働政策委員会報告」は、円高による産業空洞化の進行や電力不足などで経営環境は「一年前に比べさらに悪化」と主張。企業の経営環境は「悪化の一途」と強調し、今春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する」としています。
 パートなど非正規労働者を含めた全ての労働者を対象に、定期昇給を確保した上で、基本給以外の手当や賞与を含めた給与総額の1%引き上げなどを求める連合方針を批判し、賃金交渉のうちベースアップを「協議する余地はない」と一蹴。労働側が労使間で確認済みとしている定期昇給にも「時期の延期や凍結について協議せざるを得ない場合もあり得る。聖域にすべきでない」と厳しい姿勢です。
 安倍政権の登場もあり、13春闘は、極めて厳しい状況にありますが、日本経済悪化のしわ寄せの一方的な押し付けと対決し、労働者の16%が、貧困層の今日、生活できる賃金と長時間労働の規制を求め、EU始め緊縮政策・生存権否定と闘う世界の労働者と共に立ち上がり全力で闘おうでは有りませんか。

 更に、NTTの「処遇体系の再構築」攻撃(2014年4月以降、60歳の定年退職者のうち希望者全員を基本的に再雇用する。そのための給与原資を主に40代、50代の現役世代の賃金上昇を抑える事で捻出)は、経団連の賃金抑制方針(資料参照)の実践であり他産業にも影響を与える重大な問題で、12月に労使合意したNTT労組の責任を問わねばなりません。
 私達は、ワークライフバランスに逆行し、賃金切り下げ・生活破壊の「処遇体系再構築」に断固反対します。

 原発の無い社会を目指し、安心して働き生活できる社会の為に、「脱原発を基軸とした東日本大震災からの復旧・復興」消費増税反対、TPP参加反対、憲法を守り、集団的自衛権容認反対、沖縄米軍基地撤去を求め、13春闘から全力で闘い、最大の闘いとなる夏の参議院選で反撃をしましょう。  


                     電気通信産業労働組合執行委員長 大内忠雄

(資料)

「経団連の試算によると、継続雇用の比率が仮に現在の約74%から90%まで上昇すると、賃金総額が今後五年間で2%押し上げられるという。経団連は来年の春闘に向けて示す経営側指針で、総人件費を大きく増やさずに継続雇用の原資を確保するには中高年層を中心に賃金を抑制する必要があると指摘する方針だ。NTTグループは経団連の方針にほぼ従ったものとみられる。」(2012年12月16日 東京新聞朝刊)


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  120310 走れ仙石線イベント           



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