処遇体系の再構築に反対する!

労働者を馬鹿にするな

再雇用選択者も広域配転の「手当創設」撤回を!


 NTT東日本は「処遇体系の再構築」を行い退職再雇用制度廃止・賃金制度見直し(30 歳からの将来賃金引き下げ)を実施した。そして「業務運営体制の見直し」で50歳前の社員に対し「柔軟な人材配置」と称し「会社都合のみの広域配転」が行われる。

 こうした東日本の動きと連動し各県総合会社は、退職・再雇用者も今の勤務県と異なる勤務県への配転をするための「手当創設」の提案を行ってきました。
 東日本は「厳しい経営環境」のなかで「人材のシフトによるマンパワーの最大化」を図るとし、総合会社は「制度充実の措置」を踏まえ、総合会社として「マンパワーの最大化に寄与する」としている。

 冗談ではない!「制度充実の措置」はNTT 東日本の「処遇体系の再構築」における「雇用選択制度廃止」に伴う措置として「再雇用選択者」を対象に職務評価手当、営業インセンティブ手当を支給するとしたものであり、広域配転との関連性など一言も主 張してこなかった。会社の支離滅裂な関連付けは、再雇用選択者との「約束」を一方的に反故にするものであり許されるものではない。

<会社は約束を守れ!
           さもなくば、全ての実害を回復せよ!>


 構造改革攻撃で雇用選択制度を導入した時に「50歳退職・再雇用」選択のメリットとして打ち出したのが「65歳までの継続雇用」・「従事業務での仕事継続」・「地元で働ける」の三点ではなかったのか?
 この「三点の約束」を条件に賃金カット等の労働条件切り下げを行ったのではないのか!
 再雇用選択者との約束を「反故」にすると言うならば、労働者が受けた「実害」を回復し改めて「仕切り直し」することが筋道であり、会社が一方的に利益を享受することなどあってはならない!

 会社は「本人同意が前提だ」と前置きしているが、同様な事は雇用選択時にも「退職する、しないは本人の選択」と主張していた。だが蓋を開ければNTT労使一体とな って「退職を選択せざるを得ない状況」を創りだし、「迷っている人」や「不同意」を伝えた労働者には管理者による「退職強要」まがいの「説得工作」が行われた!

   こうしてみると、今回もまた会社は「転勤させる人」に対し甘言を用いて「会社が必 要としている。転勤はどうか?」のアプローチから始まって「断れない状況」に 持ち込むだろう。まさに「雇用選択攻撃での切り崩し」に味をしめたNTTの労務政策だ。

 今、会社は労働者の反対の闘いが少ないことに図に乗って矢継ぎ早に労働条件 を引き下げる提案をしてきている。抵抗し闘わないととんでもない状況が作られ ます。一緒に考え闘いましょう!



      写真 130602 6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会

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      写真 130602 6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会デモ行進

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