知る権利を奪い、情報支配が強化される
特定秘密保護法案を廃案に、追い込もう!

  何が秘密? それは秘密

 特定秘密保護法が11月26日衆議院で強行採決され、政府・与党は、今週中にも参議院で可決させ、成立させようとしている。

 「特定秘密保護法案」とセットの外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(NSC)」創設法案は、反対を押し切って成立させ、12月4日から発足させようとしている。

 「行政機関の長」が「特定秘密」指定し、その妥当性についてチェックする「第三者機関」の設置については、「内部であれ、外部であれ、公正で独立した立場で監察できるというところをしっかり確保したい」と森内閣特命担当大臣のあいまい発言は、行政からの完全な独立性を担保したものではなく、御用機関でしかないことを自ら明らかに示した。


 秘密を扱えるかを判断する「適正評価」についても、「有識者会議で運用基準を決める」と内容が固まっていないなかで成立だけを急いでいるのである。

 「秘密指定期間が60年」「首相が第三者機関?」と全くお粗末としか言いようがない「特定秘密保護法案」を絶対成立させてはならない。

「安全保障」に関わるとすれば、なんでも「特定秘密」とされ情報は封印される。「知る権利」も「取材の自由」も制約され、国家権力による「情報支配」が強化される。

全国で、国会周辺で、連日反対の運動が展開されている。そのようななかで、自民党の石破は、自分のブログで官邸前や議員会館前での行動を「テロ行為と変わらない」と言い切った。石破の発言は、特定秘密保護法の本質を明確にしたものである。

 監視社会の強化を許すな!

米国国防総省の諜報機関である国家安全保障局(NSA)が同盟国の大統領や首相の通話をも盗聴していたことが報道されているが、「安全保障」となれば対象を限定せず徹底するということが明らかである。

特定秘密の指定事項は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止となっている。「特定有害活動」については、スパイ活動のほかに「その他の活動」の条文があり、政府の進める政策に反対する活動(たとえば、反原発運動や軍事強化に反対する平和運動)も対象にされかねない。石破の発言は、それを裏付けている。

罰則の対象は公務員だけではなく、省庁と契約する民間業者にもおよぶ。親族も含めた身辺調査と膨大な人々が対象とされるだろう。公務員だけを管理、監視する法律ではなく、私たちの生活をも監視するものになるのは明らかである。

 実質改憲の「国家安全保障基本法案」成立を狙う「特定秘密保護法」を廃案に!

集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法案」が来年の通常国会への提出されようとしている。国家安全保障基本法案が制定されれば、実質改憲に等しく、憲法9条は、死文化されることになる。96条から改悪して、改憲を狙った安倍政権の手法に反発した世論を受けて、国家安全保障基本法を通して憲法を骨抜きにして、ゆっくり「改憲」しようともくろんでいるのであろう。

来年の通常国家に向けて、なにがなんでも「国家安全保障会議(NSC)設置法」と「特定秘密保護法」の成立をこの臨時国会でなしとげようとしているのである。

積極的平和主義」という言葉を駆使し、安倍政権が暴走している。「特定秘密保護法」に反対する世論は、7割を越している。今からでも間に合う!

人権侵害、知る権利を奪う「特定秘密保護法」の成立阻止し、廃案に追い込もう!


>      写真 131206 「特定秘密保護法」に反対する宮城集会


131206 「特定秘密保護法」に反対する宮城集会