安倍違憲政権の戦争法案衆議院強行可決を弾劾する!


戦争法案廃案に向けて全力で闘う!! 


    写真  150715戦争法案強行採決に抗議する国会正門前集会
           150715戦争法案強行採決に抗議する国会正門前集会

 
 7月15日、安倍違憲政権は、安保関連法案=戦争法案を自公両党だけで衆議院特別委員会で採決を強行し、本会議で可決し参議院に送られた。敗戦から70年。文字通り非戦の誓いを新たにすべき年に安倍は「戦争が出来る国」へと踏み込んだのである。

 「100時間を超える審議をしてきており、充分な審議はされた」として今後の国会運営をにらんで、強行採決に踏み切った。「国民の理解は進んでいない」「国民にこれからも丁寧に説明していく」と安倍。

 4月の米国議会での演説で「安保関連法案を夏まで成立させる」と「約束」。自国での論議が始まっていない段階での表明をガムシャラに実現させようとする安倍の政治姿勢には、民主主義のひとかけらも存在しないことを明らかにした。国民の意思や世論を無視して、沖縄辺野古移設強行と同様、ポチのごとく米国に追従する安倍の政治姿勢は、「戦後レジュームからの脱却」「押し付け憲法から自主憲法の制定」「侵略戦争の否定」という米国からの「押し付け」から解放し、「美しい国」「日本を取り戻す」とする「復古的な日本の伝統」を求める安倍の目指す本来の政治とは相矛盾する。ここに安倍違憲政権の最大の弱点がある。

 グローバル経済は、それを守るためにはグローバル戦争に耐える体制が求められる。集団的自衛権行使容認と「安全保障法案=戦争法案」は、資本家政府として資本家の利潤を守るためにこそ必要なのである。「米軍艦船に載った日本人が攻撃された時に救出するため」という稚拙な安倍違憲政権の説明は、日本国民を守るのではなく、世界に展開しているグローバル企業の権益を守る(=国益)ためなのであることが明確である。戦争法案の強行可決は、これまで維持してきた憲法の平和主義を捨て去り、グローバル戦争への参戦を表明したことになる。「国民を守る」どころか、「国民を戦争に巻き込む」ものになるのは明らかだ。

 ジャーナリストの安田純平さんがイスラム組織に拘束されているという情報がある。
 http://news.livedoor.com/article/detail/10344192/
 戦争法案の審議の妨げになるとして安倍政権は、情報を把握しているにも関わらず隠ぺいしている。まさに、特定秘密保護法体制が敷かれているのである。

  国会周辺は、戦争法案に反対する人々が結集して採決に抗議する闘いが展開されている。今日、衆議院本会議で強行可決され、参議院に送られようとしているがこの暴挙を絶対に許すことはできない。

  集団的自衛権行使は、不戦を誓い、交戦権を否定した憲法に違反するものである。憲法改正(改悪)に踏み込めない安倍政権は、戦争法案を強行採決した。日本国憲法の基本である立憲主義を否定した文字通り「違憲政府」であり、「違憲政治」を止めなければならない。

   私たちは、安倍違憲政権の「戦争を出来る国づくり」に断固反対し、衆議院での強行可決を弾劾する。全国の人々、アジアの人々、世界人々とともに、安倍違憲政権の戦争政策と対決して戦争法案廃案に向けて全力で闘う!ともに闘おう!

  
    写真  150715戦争法案強行採決に抗議する国会正門前集会
           150715戦争法案強行採決に抗議する国会正門前集会