安倍政治を許さない!

7月参院選、総がかりで自公政権を倒そう!

 2016年 年頭アピール  

                                 電気通信産業労働組合委員長 大内 忠雄

 2015年9月19日に参議院で“強行採決” された「平和安全保障関連法」は、国会審議の段階での憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分との強い反対の声を踏みにじり、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反の戦争法です。

 閣議での憲法解釈変更と、強行採決は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、国民主権と民主主義を壊す暴挙であり断じて認められません。廃棄しかありません。
 戦争関連法は16年3月には施行され、南スーダンへ派遣されているPKO部隊は駆けつけ警護として武器使用が可能となり、また南沙諸島へ米軍に追従した警備警戒行動に加わり、中国軍との接触が危惧されています。




実体化する戦争国家化!
安倍を倒せ!反対闘争も高揚を持続!



    写真  150916 戦争法案反対国会正門前の行動

            150916 戦争法案反対国会正門前の行動

 戦争法案強行採決は、反対闘争を大きく昂揚させました。国会周辺は連日、多くの人々に包囲され、8月30日には12万人を超える労働者市民学生が国会を取り巻き、安倍政権の即時退陣を求め、全国各地でもかつてない数万人規模の集会やデモが繰り広げられました。この闘いには学生はシールズを組織し子どもを連れて参加した母親たちは「ママの会」を組織し、戦争体験者まで幅広い大衆的な運動に発展しました。

 そして、この運動は野党共闘を後押しし、「総がかり行動実行委員会」を軸に、戦争法の可決成立後も全国各地で続いています。

 戦後歴史の大転換に向け、安倍自公政権は、「日本版NSC(国家安全保障会議)」「特定機密保護法」の成立、「防衛装備移転三原則」での輸出解禁、米軍への支援を地球規模に拡大する「日米ガイドライン改定」、国民管理のマイナンバー制度を強制してきました。

 一方で、景気回復の要として政府は、自衛隊の防衛予算を拡大、その窓口として防衛装備庁を発足させ、一方、原発輸出促進のために原発の再稼働を急ぎ、日本の産業構造の転換の柱に軍事産業の育成や、核開発も念頭に、原発産業など他国のインフラ整備に貢献するという建前によってアジアを中心に膨大な円借款の(インドでは原発とセットの高速鉄道に一兆4千億)バラマキが行われています。

  安倍政権の政策は弱者切り捨て大企業の利益擁護を柱に富国強兵(経済的徴兵制)を推し進めるものです。


参院選に向け、露骨にシフトした安倍政権!


    写真  150830 戦争法案反対国会包囲12万人集会

            150830 戦争法案反対国会包囲12万人集会

 戦争法を強行成立させた安倍政権は、1月4日からの通常国会の日程を決め、7月参議院選を衆参同時選挙にする選択肢を残しつつ7月の参院選(衆参同日選挙も含め)にシフトしました。

 独裁政権と憲法改正へ向けた「安倍自民党の圧勝」の為には手段を選ばず「官邸主導」の露骨な金のばら撒き、買収政策が公然と行われています。

 消費税の軽減税率問題では、「社会保障と税の一体改革」の目的を放棄した公明党の主張を官邸主導で丸呑みした事に、橋下徹大阪市長はツイッターで、安倍晋三政権を「凄(すご)すぎる」と絶賛しました。
 橋下氏は「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げ、さらに「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正。目的達成のための妥協」と目的を明確に言い当てています。

 また効果も根拠も疑問なTPP対策費。低所得高齢者への三万円臨時給付金。そして、16春闘に向けた官民会議では、「官製春闘」として3%以上の賃金引き上げ。2020年頃には最低賃金1000円の実現を要請しました。しかしこれは、既に2008年、成長力底上げ戦略推進円卓会議における政労使決定で、できる限り早急に全国平均1000円を達成するとし閣議決定も行われているのです。安倍パフォーマンスなのです。

 15春闘は連合集計では2.2%の引き上げに終わり、最低賃金は全国平均18円の引き上げで798円です。安倍首相の「官製春闘」は労働者の生活向上には全く貢献していないのです。 



民意も地方自治も人権も生存権も無視、
       ブラック社会を推進する安倍政権!



    写真  150912 辺野古に基地をつくらせるな国会包囲行動

            150912 辺野古に基地をつくらせるな国会包囲行動

 沖縄辺野古新基地建設をめぐっては、沖縄県民の民意を無視し、翁長沖縄県知事が大浦湾の埋立承認決定取り消した事に対し裁判に持ち込み、県や自治体を無視した賛成地区への交付金の交付。普天間基地の数パーセントの土地を事前返還させディズニーリゾート建設案との政府の対応は、地方自治を破壊し、沖縄への差別が政府によって進める事に、沖縄の人々の怒りを更にかき立てています。原発事故の指定廃棄物最終処分場問題でも全く同様の政府対応が批判されています。

 「アベノミクス」「官製春闘」による円安・物価高騰、賃金引き上げから取り残されている非正規労働者、中小零細企業労働者、そして社会保障の切り捨てによって生活苦が増す高齢者や母子家庭労働者、生活保護世帯の生活破壊は、17年4月から消費税は10%に引き上げられる事により、より過酷になります。

 他方、労働者派遣法は改悪され、派遣労働者は一生低賃金派遣労働に縛り付けられることになり、この後、残業代ゼロ・過労死を促進する労働基準法改悪案が継続審議とされ、解雇の金銭解決方式の導入も成長戦略として閣議決定されています。
 政労使会議において賃上げの見返りに景気の好循環と働き方改革への協力を求められた労働側に労働法制の規制緩和が強制され、低賃金使い捨ての外国人労働者の受け入れ拡大など戦略特区法等も悪用した攻撃が強まっています。

 安倍首相の、新たな経済政策「新三本の矢」は、@強力な経済力の回復としてGDP600兆円を達成し、A子育て支援による希望出生率1.8人、B介護退職をゼロにする社会保障の充実という3項目に具体案はなく、その背後に隠した本音は強力な経済力として軍需産業や原発産業を育成し、労働法制の改悪を進め、一層使い勝手の良い労働者へと非正規化を進め、人件費削減・コストカットによる利益確保を図る事は明白です。

 非正規労働者は40%を超え、女性労働者の50%以上が非正規労働に追いやられ、そして介護離職をゼロと言いながら、介護労働者の労働条件を低賃金無権利な過酷労働に放置し、介護職から多くの労働者が離職を余儀なくされている現状は無視です。

 9月期決算は上場企業の利益が更に肥大化していることが発表され、「アベノミクス」の大規模な金融緩和は継続されて、円安と株高は続けられ格差は拡大の一途です。  また、東芝の不正会計、耐震偽装に見られるように目先の利益のためには何をしても良い・経営陣は刑事責任を追及されることもなく責任を取らないと言うモラルハザードはブラック企業を拡大させ続けており、わがNTTとて例外ではありません。


16春闘を、安倍政権打倒の7月選挙戦の前哨戦として闘おう!


    写真  150918 戦争法案反対国会前集会

            150918 戦争法案反対国会前集会

 沖縄辺野古新基地建設をめぐっては、沖縄県民の民意を無視し、翁長沖縄県知事が大浦湾の埋立承認決定取り消した事に対し裁判に持ち込み、県や自治体を無視した賛成地区への交付金の交付。普天間基地の数パーセントの土地を事前返還させディズニーリゾート建設案との政府の対応は、沖縄の人々の怒りを更にかき立てています。原発事故の指定廃棄物最終処分場問題でも全く同様の政府対応が批判されています。

 16春闘は自民・公明与党を参議院選挙で敗北させる闘いの前哨戦です。

 安倍政権の平和破壊、民主主義の破壊に対決し、すべての労働者が人間らしく生活できるために全力をあげなければなりません。

安倍自公政権を、7月選挙で過半数割れに追い込む事に全ての闘いを集中させなければなりません。「安倍政治を許さない」一点で、総がかりで闘い、自公の安保法制賛成議員を「落選」させる為に野党統一候補など共闘を呼びかけましょう。



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            151129 辺野古に基地をつくらせるな集会 日比谷野音