緊急アピール 

「戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権打倒」
  7月参院選で自公政権を過半数割れに追い込み打倒するぞ!


選挙に行こう 政治を変えよう!  

 「安倍政治ゆるさない・憲法を守る」7月10日投票日までの1カ月、あらゆる闘いを集中し、参院野党勝利に必ず勝たなければならない。

安倍晋三首相は国会会期末の6月1日記者会見し、来年4月予定の消費税率10%への引き上げを2年半、再延期すると表明した。
 身勝手で姑息な「これまでの約束とは異なる新たな判断」、公約の無責任なすり替え。そして「私が最高責任者」と、官邸主導の独断で強引な「安倍政治」を断じて許さない。

 2013年、経済政策「アベノミクス」を掲げ消費増税延期で政権について、すぐに強行したのは「特定秘密保護法」であり、2014年、消費増税延期選挙勝利後に強行したのが「安保関連法(戦争法)」である。
 「参院選で国民の信を問いたい」という、何の信を問いたいのか。安倍首相のやり方は、本心を背中に隠し、政権への「白紙委任」を取り付けようとするのだ。目指すは、参院選後の「憲法改正」である。

 G7サミットでは、議長国を悪用し、アベノミクスの失敗と言う自らの経済政策を一顧だにせず、世界経済のせいにし、各国首脳の不快感や欧米メディアの批判の中で「リーマンショック前の経済危機状態」をでっち上げた。
 「危機」に、国内のエコノミストら専門家もこぞって疑問を呈し、経団連会長、経済同友会代表らも懸念を示している。

 安倍政権支持率が上昇した要因とされる現職の米大統領広島訪問にしても、オバマ演説で、「71年前の雲ひとつない晴れ渡った朝、「死が空から降ってきて世界が変った」と「米軍による世界最初の原爆投下」事実をぼかし、「核なき世界」を延々と演説しながら、核攻撃の承認に使う機密装置を持った軍人を同行、いつでも核攻撃が可能な「核のボタン」を事もあろうに、広島の平和公園に持ち込ませたのだ。安倍首相重視の日米同盟の実態である。

 5月に起きたうるま市の元海兵隊兵士による女性殺害事件の際、安倍首相や政府は、これまで同様、「再発防止と綱紀粛正」を繰り返し、沖縄県民の日米地位協定の抜本改訂、翁長知事とオバマ大統領との直接会見要求を無視し伝達すらしかった姿勢が、6月4日の米軍嘉手納基地兵士による飲酒致傷事件に繋がっており、「もはや政府のいう再発防止策では収まらない。すべての米軍基地を撤去させよう!」と6月19日には沖縄で大規模な抗議の県民大会が開かれ、辺野古新基地反対派が過半数を超える沖縄県議選の勝利となった。

 熊本地震で再確認され、地震学者が警鐘を鳴らす活断層の危険性を無視し、川内原発の稼動を止めず、更なる再稼動を強行しようとし、さらに地震を利用し、災害の現場では有害・危険・邪魔でしかない憲法改正による「緊急事態法」創設を目指し、首相が全権を有する超法規的措置が出来るように画策している。

  社会保障にしても、増税分はすべて社会保障の充実や安定化に使うとし実施が見込まれた子育て支援や低年金者対策といった充実策を、全て予定通り実施することは不可能となる。「一億総活躍社会」政策は財政的裏づけを失った。

 安倍首相は、関係労働者の賃上げ策は行うとしているが、緊急に必要なのは賃上げだけではなく「働く環境全体の改善」「長期的な対策」なのだ。

 今こそ、大企業の法人税優遇・引き下げを撤廃し、富裕層の税逃れを摘発し、消費税見直し含めて税制の抜本的改革こそ必要だ。
  そして、環太平洋連携協定(TPP)真っ黒な交渉文書などの「国家機密法」を廃止した情報公開なしに民主主義は無い。

  安倍政権は、企業の国際競争力を高め「世界で企業が一番活動しやすい国」へと労働規制緩和を進め労働者の権利破壊、生活破壊を宣言している。 「同一労働同一賃金」定義、労働時間規制の撤廃、派遣労働の完全自由化、解雇の自由化等、労働法制の大改悪である。
  安倍首相が「非正規雇用で働く人の待遇改善は待ったなしの重要課題」と言い「同一労働同一賃金」を5月に策定した「1億総活躍プラン」に盛り込んだが、パートや派遣など非正規労働者と正規労働者の待遇の格差是正は、そもそもアベノミクスが大企業優遇の経済政策であり実効ある政策は不可能だ。
 ILOが「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」(100号条約)を採択したのは1951年。日本は67年に批准しているし、31年前に批准した国連女性差別撤廃条約にも盛り込まれている。
  100号条約が定める国際基準は、職務内容が「同一価値」であるかどうかを客観的に評価する。職務自体に着目し、公平公正に評価する尺度を備えた「同一価値労働同一賃金」の原則が捻じ曲げられる危険性さえ有る。
   更に、この議論の中では男女間の賃金の不平等是正は、論議されていない。 全ての働く人が労働に見合った賃金を得、安定した生活を保障されるよう、価値基準を要求していかなければならない。

  「決められない政治」から「勝手に決める政治」に変えた安倍首相の官邸独裁・暴走は、あらゆる分野で、あらゆる場面で進んでおり、日本社会を破壊しつつある。今止めなければならない。

  「安倍政治をゆるさない!」、全国で、広範な人々の広範な運動が合流し大きく盛り上がり一人区を軸に野党共闘も拡大し、与党自公と対決が強まっている。

 参院選野党勝利に向け、あらゆる闘いを集中させよう。>
  投票率を上げよう、与党過半数割れへ、最後まで周囲への働きかけを強めよう。


                        電気通信産業労働組合
                                   執行委員長 大内忠雄  


  写真 160520 G7財務省・中央銀行総裁会議に抗議

  160520 G7財務省・中央銀行総裁会議に抗議         



    写真 160528 戦争する国にしない、させない安保法制廃止宮城県民集会

  160528 戦争する国にしない、させない安保法制廃止宮城県民集会