NTTの合理化攻撃に反撃を!!
労働組合のあり方こそ問題

 

 

 

 

 


 

 

昨年11月NTTが発表した「中期事業計画」は、2万1千人の削減、新規採用の2年間凍結、営業所、116,113、料金、電報など、ほとんどの職場で業務集約、統廃合を実施するという、とてつもない合理化計画です。

 NTTでは、会社、NTT労組で「経営協議会」が組織されており「労使共に経営に責任を持つ」という中で今回の合理化計画も協議、立案、合意されてきた。

設備投資の削減、不採算部門の切り捨て、採算が取れない地方の事業所の廃止、大規模な都市部への労働者の移動、業績評価に基づく賃金制度の徹底化など、現行労働条件の大改悪と、とどまるところのない合理化計画です。

犠牲は労働者・国民に!

「NTTの事業を既存の電話中心から、情報通信産業(マルチメデア事業)に転換を図る」と言う

事業構造の転換のためには国民・労働者は犠牲になって貰う事は仕方がないといっている内容でしかありません。12月には全国各地の営業拠点の廃止を始めあらゆる部門で業務の縮小、統廃合が行われようとしています。各県一箇所への統廃合の中でこれまでNTTがおこなってきた「国民にあまねく・公平に」と言うサービスが本当に維持されていくのだろうか?

 三宅島の火山噴火による大規模災害によって通信機器の電力設備の燃料切れが差し迫っているという中でNTT東日本は対策案として「公衆電話の設置、希望者には携帯電話を貸し出す」という案を行政に示したところ「島では携帯電話が使えるところは限られている。通信手段ライフラインの維持を」と言う中でNTTの提案は拒否さたとマスコミ報道された。NTTは「離島、僻地の事業所廃止」を積極的に進めている。離島、農山村、地方の小都市からNTTは消えようとしている。大規模災害のみならずライフラインがキチンと確保されることが離島や、地方の農山村、地方の小都市等、そこに住む人々の生活にとって最も重要なこと。三宅島でのNTTの発想こそ地域によってサービスが差別化されていることを自らが証明し対応もまた異なることを明らかにしたのだ。こうした企業姿勢が、NTTが本来はたさなければならない「電気通信事業の公共性」や「利用者の利益の保護」「国民の利益の確保」「公共の福祉を増進する」と言う目的を放置した姿に他ならない。 

 離島、地方の農山村、地方の小都市を含めそこに住む人々の事を常に考え、大規模故障、激甚災害時の早急な通信の確保、維持を企業の精神とすることがNTTの社会的責務となっていることをいつのまにか忘れ去ったのか?

なんと言うカラクリなのだ!

 NTT労使は、9月22日、「6500人の希望退職募集」を合意した。2万1000人の人減らし(2002年まで)にさらに追加したリストラ策。「これでもか、これでもか」と労働者を早期退職に追い込もうとする合理化攻撃。

 12月営業拠点の廃止、統合の中で全国に約2万人の転勤を望まない労働者がいる(1018日、日経新聞)と報道された。そこで合意されたのが勤務していた拠点廃止と同時に、退職金を支払いNTTテレマや人材派遣会社に再就職させると言う転籍制度の導入による「二次的措置」である。その内容を見ると従来と同じ地域で「コンサルティング」業務などを現行賃金の6〜7割の賃金で行うと言うもの。おかしい話だ。こうした業務は従来その地域で営業業務にたずさわっていた労働者がやっていた仕事である。つまり、コンサルティングや販売業務など従来の地域でやれる仕事は「存在」するのであって営業拠点の廃止は「不必要」ということになる。ここに、NTT労使の合意の本質があるのだ。拠点を廃止し広域配転攻撃を行い

家庭の事情などでいけない労働者を「早期退職」に追い込むためだけの「施策」でしかない。

 「人減らしして人件費を削減。利益の拡大」という中身でしかない。

長野県知事に当選した田中 康夫氏はインタビューの中でこんな話をした。県財政の悪化のなかである幹部が「一人1万円の給与削減を行えば月7千万円の収入になる」と言ったことに対して「家で夫婦が食事をしている姿を思うとそんなことはできない。職員のやる気を無くしてしまう。もっと別な方法がある」と言う旨の話をしていた。なんと言う違いだろうか。

労働組合の在り方が!

今回の合理化がNTT労使の経営協議会で合意されたことは周知の事実だ。経営の立場で物事を考えた姿が「労働者の利益より、経営の利益」を追求する結果に結びつくことは誰の目にも明らかです。

 労働組合は労働者に対する経営者からの攻撃や労働者の地位、権利の向上、賃金を始めとする労働条件の向上のために一人一人の労働者が団結し闘いをとうして獲得するために生まれた。労働者の闘いの歴史の中で、多くの犠牲を払いながら一つ一つ要求を積み上げ闘いとってきた。言うなれば、労働組合は一人一人の労働者の「共同戦線」といえる。

 しかし、NTTとNTT労組幹部は組合員と共同の闘いを進めるのではなく「経営者、資本との共同」を推し進めている。NTT労組の議案や主張を見聞きすると「労働者、組合員にたいする優しさ、思いやりなど」微塵も感じないばかりか「経営者に対するおもいやり」で満ち満ちている。「事業構造転換支援」――「労働者の賃下げ提案」。経営者が涙を流して組合官僚の手を握る姿が目に見える。

 労働組合の目的が経営者の目的と一致したら労働組合は組合員にとってなんの意味ももたなくなる。「御用組合、企業の第二労働部」の存在でしかありえない。

電通労組全国協議会に加入しよう!

 私たちは、少数組合ですが結成以降、会社の様々な攻撃に対して反対し闘いを進めてきました。「労働者のための労働組合」。これが、私たちの組合の原点です。そして、労働組合の社会的役割についても考え、「反戦平和の闘い」「反原発、環境問題」「パート、臨時、派遣労働者など非正規雇用労働者問題」「地域での労働者の闘い、争議組合支援、連帯の闘い」などを自分達の問題として取り組んできました。

 NTTに働く全ての働く仲間達が企業の横暴を許さない闘いに立ち上がることが今こそ求められています。労働者の闘う団結を築き上げようではありませんか。電通労組全国協議会は全ての労働者に開かれています。