報道、放送の自由を侵害する政府の放送命令を撤回せよ!
===安倍政権の戦争挑発政策を弾劾する===


11月10日、菅総務相は、NHKに対し、短波ラジオ国際放送で「拉致問題を重点的に放送するよう」命令した。これは国家権力の放送への介入であり、報道・放送の自由を侵害するものであり断じて認めることはできない。
官房長官は、「放送法で命令ができるように法制化されているので問題はなく、これまでも総務省局長名で要請してきた。オープンにしただけだ。」とし、「問題という指摘があればその法律の是非を問うべきだ。」と開き直っている。
北朝鮮によるミサイル発射や核実験について当然許されるものではなく、反対であり、直ちに中止すべきである。また、拉致問題についても早期の解決は必要である。
これらの解決は、対話を通した道しかない。今回の命令を受け仮にNHKが放送するとするば、あの違和感のある北朝鮮の(国家から統制された)報道とどこが違うのか。文字通り、戦前の「大本営発表」の放送と同じである。


安倍政権の政治性をこの問題は明確にしている。麻生外相、中川自民党政調会長の「核保有論議容認発言」に見られる「核には核で」という子どもじみた政治姿勢は、粘り強い対話努力の否定であり、外交能力がないことを示している。共謀罪の法制化、教育基本法改悪、憲法改悪の地ならしとその論議を「外」に向けることにより、国内的危機を回避しようとする権力の常套手段でもある。
私たちは、安倍政権の戦争挑発政策を弾劾する。新聞協会、弁護士、新聞労連、民法労連も抗議声明を発表した。民主党、社民党もそれぞれに抗議を示し、放送命令の条項の廃止も含めて取り組むとしている。


11月12日、鹿児島県のトカラ列島にある十島村で、無人島(臥蛇島)がゲリラに占拠されたとし「国民保護計画」に基づいた有事訓練(住民の島からの脱出訓練)が自衛隊の参加のもとに実施された。この島の地理的位置と現在の状況下での訓練は、北朝鮮情勢を利用し、意識したものであるのは明らかである。
同じ日、東京の日比谷野外音楽堂では、教育基本法に反対する集会が8000名を越える参加者で開催された。安倍政権の戦争挑発政策を許さず、戦争の出来る国家つくりに反対する闘いを強化しよう!